安倍政権の経済認識の低さについて

 黒田総裁「保護主義は問題解決にならず」 


黒田総裁も「技術革新やグローバル化をとめるとか、保護主義は問題解決にならない」と語り、世界的に広がる内向き志向をけん制した。

G7会議出席のため、訪問先のイタリアで記者団の質問に答えた。

黒田総裁は「技術革新を進め、自由貿易を維持するなかで(経済の)パイを大きくして、再分配や弱者に対する保護を充実していく」と話した。

日本経済新聞



安倍政権はトランプの保護主義に面食らってるようだ。

だが、自国の産業や雇用が脅かされてる時に、何もせずほったらかしにするほうが当事者能力のなさを意味している。

そもそも、自由貿易などというのは存在しないものだ。

もともとあるのは管理貿易であり、一定の制限の元で限られた枠組みで適量の貿易を行うのが本来の貿易の在り方である。

それが変わったのが、重商貿易であり、列強が軍事力を背景に弱小国に物を売りつける、貿易制限や関税を認めないという一方的な貿易である。

日本も明治初期は関税自主権すらなかった。

関税をなくす、非関税障壁をなくすとどうなるかといえば、自国通貨を不当に安くしてダンピングした国が幅を利かせるようになる。

当然貿易摩擦が起きることになる。

日本も通貨安で多々貿易摩擦を起こす側にいる国だ。

アメリカは建前として自由貿易を旗に掲げるが実際には自国の産業はしっかり守る国である。

ビルクリントンやトランプのような国益重視の政権には自由貿易など通用しない。

安倍政権はTPPなど自由貿易にのめりこんでいる。

自由貿易はいいことであり推進さえすれば経済問題は解決できるかのような認識の低さである。

安倍政権は内需の回復をしようとせず、外需に頼ろうとしているからますます貿易摩擦が深刻化する。

つまり、自国の力で成長するのではなく他国におんぶにだっこになろうという姿勢である。

安全保障をアメリカに丸投げしてることと同じ事である。

これも安倍首相を初め今の政治家の自立心の低さ(世襲で実力、能力が伴ってないなど)に起因している。

貴族が落ちぶれ武家にとって代わられたように、今の与野党の政治家は近い将来必ず淘汰されるときが来るでしょう。





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