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自民党内外の護憲サヨクを倒すのは今以外にない



公明をはずさなければ、日本再興の目はなくなる

メーデーに松野長官が出席 政府自民、連合に接近 野党分断も

連合は29日、第93回メーデー中央大会を東京都渋谷区の代々木公園で開いた。連合は立憲民主党と国民民主党の支援組織だが、大会には岸田文雄首相の代理として松野博一官房長官が出席し、親密ぶりをアピールした。夏の参院選を控え、政府・自民党は連合への接近を強めており、野党の分断を図る狙いがある。

連合の芳野友子会長は大会で「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と指摘。新型コロナウイルス禍や物価高騰のあおりを受け、非正規労働者らが「大きな打撃を受けている」とも語り、格差是正も訴えた。

松野氏はこれに応える形で「働く方々を守り、豊かにしていくため、全力を尽くしていく」とあいさつした。首相は外国訪問で出席できなかったが、「(欠席を)大変残念に思っていた」ことを紹介し、芳野氏が政府の「新しい資本主義実現会議」のメンバーであることにも言及した。

大会は例年、労働政策を担当する厚生労働相が出席している。平成26年に当時の安倍晋三首相が出席しており、政権幹部の出席は8年ぶりとなる。

首相は1月に現職首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。岸田政権は成長と分配の好循環や賃上げの実現などを訴え、連合と親和性は高い。

自民関係者は「原発政策など政府与党にスタンスが近い労働組合もある」と話す。これまでも連合が支持する野党候補がいない選挙区では、水面下で与党を支援するケースもあった。

今国会では、国民民主が政府の令和4年度予算に賛成したほか、原油高対策などをめぐって自民、公明と国民民主の3党協議も行われた。首相は、連合との協調路線をさらに進めて野党間の分断を図り、参院選での野党共闘にくさびを打つ狙いもあるとみられる。


連合のメーデーに外遊で不在の岸田総理に代わって、松野官房長官が出席しました。

自民党では麻生太郎が連合との協力関係締結に前向きで、岸田政権も肯定的にとらえる一方で、二階派や菅派からは公明との関係を重視して、連合との協力関係を批判しています。

二階派や菅派は非主流派に位置し、直接政権への影響力を及ぼす立場にはないが、彼らが公明党との関係を重視しているのは、彼らも公明と同じ、護憲サヨク、リベラル派であり、結局、護憲、9条改正反対、敵基地攻撃能力の否定、国防予算GDP比で2%も反対、財政再建、財政均衡こそが彼らの目的であり、公明との連立こそ彼らのような護憲サヨク勢力にとっては都合がいいからである。

防衛費増「数字ありきでない」 公明幹部

公明党の北側一雄副代表は28日の記者会見で、自民党が国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費の大幅増を求める提言をまとめたことに関し、「どうすれば国と国民を守れるかという個別の具体的な話が大事だ。数字ありきではない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

公明党は山口代表だけでなく、北側一雄副代表や幹部までも総じて、GDP比で2%の国防予算確保に反対しています。

理由としては、数字ありきではなく、個別の政策の積み重ねが大事としていますが、個別の具体的な国防政策なんて公明党には一切ないわけで、この政党では国防やロシアや中国の脅威から守るなんて100%無理な話です。

創価学会員の人たちも公明党がここまでだめだともはや、公明党が連立からはずされる事は十分覚悟できていることだろう。

別に公明党の創価学会票がなくても、連合の組織票でも自民党は十分に政権を維持できるだけの能力は持っており、もはや創価学会にキャスティングボードはない。

二階や菅のように国防や改憲や経済再建なんてどうでもよくて、ただ政権の維持をしたい。むしろ9条改正反対、増税緊縮の維持のために公明党との連立を維持したいと考えているような政治家はもはや自民党から出ていけという事です。

一応、利権がらみではない一般の国民で自民党を支持している人間がいるのならば、それは保守政治、日本国を守り、国防に取り組み、経済を活性化できて、日本を強くする政治を期待してのことだろう。

しかし、二階や菅は真逆もいいとこで、憲法改正は先送りするだけ、中国に媚びへつらい、コロナ禍でも増税と緊縮でさらなる弱体化を招いただけ。そして公明との連立維持のために改憲も敵基地攻撃能力も防衛予算増加もかなぐり捨てて、公明との連立維持で政権さえ維持できればそれでいいとして、連合との協力推進も妨害している。

もはや二階や菅は自民党から切り捨てて、同じ思想、理念で共通している立憲民主党に島流しにすればいいんですよ。

茂木幹事長はGDP比2%に意欲を示しているのでましなほうだが、公明党との連立を維持するかぎりは、いつまでたっても国防はなにもできないのだから、公明の代わりの連合との協力関係は改憲するにしても、国防に取り組むにしても、経済を活性化するにしても必須の項目です。

失われた25年の大部分は公明との連立政権で作られた負の遺産であり、経済再建も失敗、改憲、防衛予算確保も失敗と、何ひとつよくならなかったのがこの自公連立という枠組みなのだから、ここで一度リセットして新たな枠組みを作り、再興に挑戦するのがこの国を守る残された数少ない選択肢だろう。


連合が立憲民主党を見捨てる日

「枝野→泉」で立憲民主党は変わるのか 明らかになった「重点政策」その中身

立憲民主党は2022年4月27日、22年夏の参院選の公約のベースになる「重点政策」を発表した。ポスターと同じキャッチコピー「生活安全保障」を掲げ、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3本柱を打ち出す。

 参院選は、「政策提案型」を掲げる泉健太代表にとって、代表として初めて臨む国政選挙。公約の全容は5月中に明らかになる見通しで、どんな形で枝野幸男前代表とは違う「泉カラー」が打ち出せるかが焦点だ。

■金融緩和うたった政府・日銀共同声明「見直し検討するか問いたい」

 泉氏はキャッチフレーズの「生活安全保障」について、

「安全保障というものを国家の立場だけではなく、生活の立場からも検証し、築き上げていくということを主眼に置いた」

などとして、従来の「国家安全保障」「経済安全保障」などに加えて「命(国民保護、法人保護等)」「人権、雇用、環境への配慮」「物価、衣食住等への影響」も含む概念だと説明している。

 3本柱の最初に掲げた「物価高と戦う」では、21年衆院選向けの公約に続いて消費税率の時限的な5%への引き下げを提唱。「円安放置のアベノミクスから脱却」も主張した。具体的には、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」ことと、その実現のために金融緩和の推進をうたった、13年の政府・日銀による共同声明に言及。「見直しについて政府、日銀は検討しているのか、我々は問うていきたい」とした。

直間比率は「見直しをしていくべき」
 「教育の無償化」では、小中学校の給食費や高校・大学授業料の無償化、「児童手当の延長と所得制限撤廃」などをうたう。21年衆院選の公約では、国公立大の授業料引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の拡大、児童手当の対象拡大と所得制限撤廃、「高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃」「義務教育の学校給食を無償化」を提唱していたことと比べると、無償化の範囲は拡大傾向だ。

 財源については、税収に占める所得税や法人税の割合が減少傾向にあるとして、

「(全税収に占める直接税と間接税の割合を示す)直間比率ということについても、見直しをしていくべきだと思っている。我が党のひとつの考え方としての応能負担という考え方、こういったものが我が党の今後の財源の作り方というところに現れてくる」

と述べ、所得税や法人税の引き上げでまかなう方向性を示唆した。

「日米拡大抑止協議」参加者の格上げを視野
 「着実な安全保障」の項目では、中国の国防費増加やロシアの日本近海での活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を指摘した上で、

「新領域(サイバー・宇宙・電磁波)や情報戦など新たな分野に対応を」
  「これまでの日米の役割分担を前提としつつ『日米拡大抑止協議』の活用を」
  「尖閣を守る領域警備法を制定へ」
  「防衛費は2%目標ありきでなく、あくまで必要な予算の積算で確保する」

の4つを柱に据えた。21年秋の参院選では、「平和を守るための現実的外交」の項目のひとつとして「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」を掲げていたが、それが今回は格上げされたともとれる。

 日米拡大抑止協議は、民主党政権時代の2010年に始まり、定期的に行われている。外務省ウェブサイトによると

「日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場」

だ。立憲としては、協議参加者の格上げや、回数の増加を念頭に置いている。

 今回発表した内容は参院選の公約策定に向けた「最重点の位置づけ」。公約そのものは「連休明け、5月中」に発表する。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)


立憲は参議院選挙に向けた重点目標を発表し、経済政策では、消費税を5%に引き下げを謳う一方で、金融緩和政策については見直しを求め、金融引き締め政策に転じるべきであるとしている。

景気が回復し、経済活動が活性化できているのならば、金融緩和を見直し利上げしても問題はない。

ところがなぜいまだに金融緩和政策がやめれないのかといえば、アベノミクスでも経済回復に失敗し、ゼロ成長やマイナス成長を繰り返し、雇用の質の悪化や国民所得の減少を招き、こんな状況では利上げなんてしたら、なおさら経済崩壊に向かうのだから、金融緩和はやめるにやめれないという状況にあるからですね。

当然、デフレから脱却し経済回復させればいいわけですが、立憲、泉の場合は、景気低迷のままでも金融引き締めに転じろと言っているわけで、旧民主党政権下の金融引き締めで経済回復に失敗し、政権崩壊していった過程を繰り返す気まんまんなわけです。経済政策的には話にならない。

国防政策は、日米安保体制の強化と、「防衛費は2%目標ありきでなく、あくまで必要な予算の積算で確保する」を柱にしているが、このロシアの蛮行を見てもあくまでも自前の防衛能力の整備ではなく、アメリカへの依存強化を打ち出している時点で間抜けであるし、2%という数値目標は否定し、積算で確保するとしているが、9条改正を批判し、敵基地攻撃能力の整備も否定している連中が積算で防衛政策なんて作れるわけもないだろう。

つまりすべての政策で話になっていない。普通政権交代を目指しているのならば、すべての政策で政権与党を上回るものを出してきて挑戦するのがマターといえるもの。

にも関わらずすべての政策で与党を下回り、評価も支持も得られず、惨敗するべくして惨敗するのが立憲や共産などの野党勢力の現状です。もはや利用価値すらない。

多くの記事では連合は立憲民主党の支援団体という扱いになっているが、過去はそうでもこれからもそれが続くとは限らない。連合は最近は自民党との会合や政策協議が増加して、是々非々で支持支援を決めるのならば、二階派や菅派などを除く自民党の労働者の地位向上に積極的な政治家を支援したほうがはるかに連合にとっても一般国民にとってもましな政治をもたらすだろう。

それに比べて、いつまでたっても憲法改正反対、9条を守れ、増税緊縮を推進し、自主独立に貢献しない、自分の国を自分で守ろうともしない万年野党なんて相手にするだけ無駄というもの。

ウクライナ戦争を見ても、必ずしもアメリカは自国が核戦争に巻き込まれても同盟国や友好国のために戦うわけではない。むしろ日本にロシアや中国が攻めて来てもアメリカは武器や弾薬の供給などの後方支援だけに留める可能性の方が高い。

そうなれば、日本を守るのは一般の労働者や自営業者たちが仕事を休んででも武器をとって自国を守るしかない。

その時に、GDP比で1%の極小予算を維持して戦える武器も兵器もなく、最悪竹やりや石つぶてで中国やロシアのステルス爆撃機や高性能ミサイルや重戦車を相手に戦って玉砕するのならば、今からでも国防予算を整備して戦える武器、兵器を持っておくのが最終的に戦う労働者にとっても重要な問題になる。

労働者にとっても立憲や共産のように国防に消極的で、有事が発生すれば時すでに遅しで全滅コースに誘う立憲などとは縁を切ることは自分たちにとっても必要であって、連合もそろそろ立憲とはおさらばするいい機会になっているだろう。

当然、自民党以外に政権交代可能な政党がなければ政治は腐敗するという議論はあるが、現状自民党に代わりえる政党はない以上どうしようもない問題で、政権交代可能な政党ができるまでは現状は続くしかないし、立憲や共産が政権交代可能な政党になるかといえば、それは100%を超える確率でないといえるだろう。れいわや維新でも当然無理である。

もしあるのならば違う政党になるだろうし、当面は自民党を軸とした政権を維持し、護憲サヨクの一派である二階派や菅派は追放でも問題ない。


最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。

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