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民主系野党の消滅の可能性



安らかに眠れ、立憲民主党

「共産と連携が敗北の一因」に反発続々 立憲、衆院選総括大もめ

立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。

 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。

 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3%超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5%」としている。

 こうした記述は削除した上で、共産党との連携により「一定層の離反」があったとした分析は残す見通しだ。

 総括原案は夏の参院選の1人区で「可能な限り一本化を進める」方針も明記しており、幹部は「(共産と)一本化しても離れる票があるとの科学的根拠を示したが、理解されなかった」と語った。

 総括原案は、議席を公示前の110から96に減らした敗因について「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」と指摘。「全体的な戦略の見直し」を進め、次期衆院選に向け、女性候補を積極擁立する「女性候補者チーム(仮称)」を新設する。【宮原健太】


立憲の衆院選総括原案では、共産党との連携が敗北の一因だとした内容に、共産党との共闘論者たちから反発が起きて了承は見送りになりました。参議院選挙は共産党を含む一本化を進める方針ですが、共闘の内容によっては連合などからの反発も起きます。

そもそも共産党との連携以前に選挙で完敗しているのは立憲自体の支持率が低すぎるからです。つまり国民から評価はされていない。にも関わらず、彼らは自分たちの支持を増やそうとする努力もせずに共産党と連携すれば票の積み増しができると考え解散総選挙に突入してみれば、票も議席も減少しました。

泉健太は、立憲は何でも反対の批判だけする政党ではなく、政策提案型の政党に生まれ変わったとして散々アピールしていましたが、今国会では憲法改正に反対、議論すら進みません。

立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」

立憲民主党は、25日夕方、党の憲法調査会の会合を開き、中川正春会長は「与党から憲法審査会を開きたいという要求が来ているが、われわれは、原則に戻って予算委員会が開かれている間は応じないという方向で頑張っている。われわれは『論憲』という立場であり、憲法を中心にして、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていく」と述べました。

立憲は論憲という立場で、これからの社会の在り方や日本の国の形についての議論は積極的にやっていくとしていながら、予算委員会中は憲法審査会には応じられないとして、何でも反対の姿勢から変わっていません。

泉健太は適当な経済政策を打ち出しておけば選挙は乗り切れるだろうという甘い魂胆を持っていますが、そんな小手先の対応ではどうにもならないほど立憲への支持離れは進んでいます。

岸田内閣支持率66% 佐渡金山「推薦すべき」5割超

各政党の支持率は、自民党40・3%▽日本維新の会6・7%▽立憲民主党6・0%▽公明党3・2%▽共産党2・7%▽国民民主党1・3%-などの順で、支持政党はないと答えたのは35・4%だった。

産経の1月の世論調査での支持率でも立憲は維新に抜かれ、ほぼすべての世論調査で立憲は最大野党から転落している。これは泉健太への評価が低いことも理由だが、枝野幸男を含めて立憲にはもう期待するだけの政治家はいなくなったのが最たる理由だろう。

連合、参院選支援政党も明記せず

連合がまとめた夏の参院選基本方針の素案で、共産党と協力する候補を推薦しない意向を示していたことに加え、支援する政党名を明記していないことが22日、関係者の話で分かった。立憲民主党幹部からは同日「連合の言い分をそのまま聞いていては選挙に勝てない」と困惑の声が出た。一方、連合幹部は、立民に共産との共闘関係を見直すようけん制した。

 関係者によると、素案では参院選について「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底」を基本とし「政治動向は依然不透明であり、人物本位・候補者本位で臨む」と記した。


ついに連合が支援政党を明記せず、共産党と共闘する候補者は推薦せず、人物本位・候補者本位で臨むという方針を決定しました。野党陣営を支持する人たちからは野党の議席が減るとして批判されてもいますが、この方針はむしろ野党の再建には必要な過程です。

推薦するしないの基準は共産党との共闘しか判明していませんが、おそらく脱原発などを唱える政治家も推薦されないだろうし、保守系労組や民間労組からは護憲を掲げる政治家もお断りする可能性も十分あります。

そもそも民間の労働組合や労働者から考えれば、経済に必要なエネルギーも供給しようともしない、太陽光発電などの高コストで電気料金に割り増しされ、自然破壊をして発電し、廃棄にも多額のコストがかかるような脱原発政策を進めるような政治家をエネルギーを使う民間企業の労働者が支持する理由なんてないわけで、連合が推薦している政党だから票を投じ、選挙活動の手伝いなんてしてきたことは間抜けだったわけです。

連合が支援政党を明記せず、人物本位で支援するのならば、連合の組合員が嫌う共産党との共闘論者や、ほかの基準は定かではありませんが、脱原発論者、護憲論者は推薦しないという方針で選挙に臨めば、仮に野党が過半数を超えなくても、連合にとって問題のある政治家は落選し、政治家の質の改善にはつながるわけです。

連合にとっての基準と国民にとっての基準は違いますが、組合員もバカではないのだから、いままでの推薦してきた民主系野党ならば、馬鹿でもトンビでも小川淳也や前原誠司のような脱成長論者でみんなで貧乏に、途上国を目指そうという愚かな政治家に推薦を出して当選させ国政の停滞を生み出すようなこともなくなり、当選すべき政治家が当選し落選すべき政治家は落選しやすくなります。

もともと民主党という政党を作った鳩山由紀夫自身が宇宙人と呼ばれるほど現実の政治経済、国防に疎く、金だけが重宝され担がれていただけの神輿であった人物である。



鳩山は「台湾人の85%は現状維持を望んでいるのだ。すみやかに独立を望む人は5%に過ぎない。蔡総統も現状維持と述べている。」として戦争は反対だと述べているが、日本人も台湾人も現状維持を望み、中国に攻め込めなんて言っているわけがなく、戦争を望み、台湾に攻め込む気まんまんなのが鳩山の宗主国の中国本国であるわけです。真逆もいいとこです。



「防衛費が2倍になると6兆円増でロシアを大きく上回り米中に次ぎ世界で3位の軍事大国となる。」

鳩山にとっての平和国家とは防衛に予算を割かず、領土も領海も奪われ放題という金持ちの大判振る舞いのようだが、そんな金持ちの道楽をやるのならば自宅のセキュリティのすべてを解除して、門は常時開けて、鍵は取り外し、監視カメラも撤去し、泥棒さんなんでも家にあるものもってけと自分の家からまずは平和国家を実践しろという事です。

そんな鳩山が作った民主党の寿命、限界がきたということが民主系野党の支持が一向に回復することもなくなった真の原因になる。

つまり野党を再建するためには、立憲のような憲法改正反対のなんでも反対の政治とは決別し、他党のモリカケ桜のようなスキャンダルには熱を上げるが、自分たちのCLPやSEALDsに10億円近い使途不明金が流れてた疑惑にはしどろもどろでなんの説明責任も果たせないような野党を解散し、鳩山のような宇宙人ではなく、政治経済、国防に秀でた力量を持つ人物が作った本当の新しい政党を結成し、民主色の濃い政治家(ほとんどの政治家)は引退させ、心機一転する過程が必要になります。

もはや野党が選挙に勝つには一から政党を再構築する以外のパターンは見えず、既存の政党をこねくり回してもメンツを見れば国民の支持が戻ることなんてもうないだろう。

小沢も菅直人も辻元も前原も野田佳彦もジャスコも逢坂誠二も小川淳也、篠原孝、階猛も主要な糞メンツは引退する以外に再建なんてありえない。

連合の支援政党を明記せず、人物本位で推薦する方針は野党にとっても大きな転機になることは間違いないだろう。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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