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我の封印と公に殉する



カギは積極財政と国防予算の倍増

国民・前原氏「福山氏に一本化する義理は全くない」夏の参院選京都選挙区

 国民民主党の選対委員長に就任した前原誠司元外相(衆院京都2区)が21日までに京都新聞社のインタビューに応じ、夏の参院選で京都選挙区(改選数2)から5選を目指す立憲民主党の福山哲郎前幹事長への支援を巡り「国民京都府連としては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」と述べ、現状では共闘する考えがないことを明らかにした。

 国民は改選数2以上の複数区では原則候補者を立てる方針。これに加え、前原氏は3年前の参院選で旧国民が斎藤アレックス氏(現衆院議員)を公認したものの、旧立民幹事長だった福山氏が立民候補を後から擁立し斎藤氏を取り下げるに至った経過などが背景にあるとし、「独自候補を立てる前提で臨んでいる」と語った。

 国会活動での連携を確認した日本維新の会については「政策的に最も近い政党だと思っている」とした。維新は京都選挙区を「最重要」(藤田文武幹事長)と位置付け、候補者の絞り込みに入っている。野党候補が乱立する恐れがあるが、前原氏は「維新がまずは立てるのかどうか。立てるとしたらどういう候補者になるのか」と、情勢を見極める考えを示した。

 全国に32ある改選1人区では、与党候補に勝利するため立民や日本維新の会などとの一本化が望ましいとした。国民の玉木雄一郎代表が昨年12月に独自候補擁立の意向を表明した滋賀選挙区に関しては「主体的に候補を擁立したい」と他党をけん制した。


国民民主党の前原選挙対策委員長は、参議院選挙で原則改選数2以上の複数区には原則候補所を擁立する考えを表明しました。宿敵である立憲の福山前幹事長に対しても譲る気はないとして候補者擁立を示唆しました。

れいわの山本太郎も参議院選挙では「複数人区であるならば、野党共闘うんぬんの問題ではない。私たちにも手を挙げる権利はある」として擁立の構えで、衆議院選挙ではれいわは一方的に立候補を取りやめ、山本太郎も小選挙区で立候補ができませんでしたが、参議院選挙では譲る気配はありません。

共産党もすでに擁立を多数発表し、維新も野党共闘にはくみせず、野党各党は候補者一本化は進まず、チキンゲームで他党が一方的に降りることを期待しているか、それとも野党乱立の状態のまま参議院選挙に突入する見込みです。

当然そのまま選挙戦に突入すれば、候補者乱立の野党は劣勢になり、与党側が議席を積み増すことに成功することになるでしょう。

自公も相互推薦の交渉がうまく進んでおらず、自公もばらばらで選挙を戦う可能性もあり、そうなれば条件はイーブンになるために共闘をする理由もなくなります。

ただ自民党の支持率だけがやたら群を抜いて高いので自公が相互推薦なしでも自公政権の安泰、岸田政権への国民の信任が得られたということになります。

しかし、新しい資本主義や令和版所得倍増計画には中身、具体策がなにもなく、この政権にはデフレ脱却も脱新自由主義も国際競争に打ち勝つことも、コロナ禍への十分な経済対策もやることはないだろうということぐらい、専門家や評論家ならばすでにお見通しです。

「人権侵害→人権状況」に「中国」「非難」の文字は削除 対中非難決議案、2月1日に採択へ 不十分として一部から不満も

今国会で採択予定の中国非難決議から、中国という主語と非難するという述語が抜けて、人権侵害が人権状況に変わり、残ったのは、世界のどこかの国で人権状況に問題がありますという、とても主要な国の国会で決議するような声明、意思表示にはなっていません。

中国がウイグルで「ジェノサイド」 仏下院、非難決議を採択

AFP=時事】(更新)フランス国民議会(下院)は20日、中国が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族ウイグルに対する「ジェノサイド(集団殺害)」を行っているとして、これを非難する決議を採択した。

 決議案は、野党・社会党(PS)が提出。与党・共和国前進(REM)も支持し、北京冬季五輪の開幕を目前に控える中、ほぼ全会一致で可決された。

 下院はこの決議で「中国によるウイグルに対する暴力行為は、人道に対する罪およびジェノサイドに相当すると正式に認定する」と表明。さらに、中国当局の行為を阻止するため「国際社会の中で、また対中外交政策において必要な措置」を講じていくよう、仏政府に要請している。

 中国は新疆ウイグル自治区でのジェノサイドを否定。同自治区内の状況について外国で証言するウイグルの人々はうそつきだと非難している。【翻訳編集】 AFPBB News


フランス下院はほぼ全会一致で「ウイグルに対する暴力行為は、人道に対する罪およびジェノサイドに相当すると正式に認定する」という非難決議を採択し、政府に対しても対中外交政策においても必要な措置を講じていくように要請しています。これが一流国のやることです。

野党側は中国非難決議に全会一致して賛成していたのに与党側の反対で先送りされ、今回の世界のどこかの国で人権状況に問題がありますという意志薄弱な決議しかできないのも、すべては与党側の責任です。

特に公明党が反発し、自民党内の親中派や宏池会も反対し、最終的に意志薄弱な岸田総理によって今回のような曖昧模糊な意味不明な決議内容に変わってしまった。

保守派や良識派は、自民党が一番ましな政党、政権であると認識しがちだが、いうほど自民党は岸田総理の親中ぶり、あるいは戦後76年間も憲法改正を先送りしてきたのは、自民党自身が国防安全保障を軽視してきたからに他ならない。

政策別に各政党を100点満点で評価すればこのようになる。

自民党  国防20点 経済政策25点 社会保障10点

公明党  国防 0点 経済政策20点 社会保障15点

立憲   国防 0点 経済政策15点 社会保障15点

維新   国防15点 経済政策 0点 社会保障 0点

国民   国防25点 経済政策60点 社会保障60点  

れいわ  国防 5点 経済政策75点 社会保障85点  

共産党  国防 0点 経済政策20点 社会保障30点  


政策的に一番バランスがいいのが国民民主党である。しかしこの政党は玉木雄一郎だけが特に秀でてほかの幹部はいうほど優れていなかったりするので、玉木雄一郎は押せるが他の政治家をすべては押せないのが難点だ。

れいわは経済政策的には他党より群を抜きそれだけでも存在価値がある。ただ国防政策には一切力をいれていないので支持の広がりに難点がある。

どの政党もオールゼロ点の政党がないようにそれぞれに特徴があり、これらの政党をうまく料理してよりよい料理を創り出していけるかが一流のシェフがやる仕事だ。

全政党に共通しているのはほぼすべての政党の国防政策が弱いということです。自民党ですら憲法改正を76年間も先送りし続け、国防予算ですら三木武夫以来のGDP比1%の枠を墨守し、主体的な国防政策などなく、アメリカに守ってくださいという子供レベルの防衛政策しか考えてこなかった政党である。

仮に野党が政権を担える機会が来るとするのならば、この自民党の弱い国防政策こそがねらい目となる。

ただ野党は立憲や共産のように国防政策がゼロ点、憲法改正も反対し、国防に真剣に取り組まない、半分遊んでいるだけの人たちが多いのが致命的な難点になっている。

中国が幸せの国「ブータン」を侵略 40年の国境画定交渉を無視するあり得ない手口とは

「中国がブータンと係争中の国境地帯での入植地建設を加速させている」

 これを報じたのは1月12日付ロイターだ。ロイターは米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国がブータン西部の国境沿いの6か所で200以上の構造物の建設を進めていることがわかった。中国が入植地の建設計画を発表したのは2017年だ。2020年から工事が始まり、昨年になって建設が加速したとされている。政府が住民に補助金を出して、入植を進めていると噂されている。

 日本で「幸せの国」として知られるブータンの人口は80万人に満たない。中国と国交を結んでいないブータンは約40年間、およそ500kmに及ぶ国境を画定させるために中国と粘り強く交渉を続けてきた。

 だが今や超大国になった中国は、「吹けば飛ぶ」ようなブータンとまともに向き合おうとはしていない。既成事実を積み上げることで国境問題を強引な形で解決しようとしている。南シナ海で人口島を建設し領有権を主張する手口と同じだと言っても過言ではない。ブータンの領土保全のための長年の努力は水泡に帰そうとしている。

インドも反発する中国の入植地建設

 領土の侵略ともいえる中国の入植地建設は、ブータンの庇護者を任ずるインドの安全保障にも直結する問題だ。入植地は中国、インド、ブータンが国境を接するドクラム高原にほど近く、この場所に中国が軍用道路を建設したことが原因で、2017年に中印両国の部隊が2カ月以上にわたって対峙した経緯がある。

 ドクラム高原の南に位置するシリグリ回廊はインドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な場所だ。シリグリ回廊の幅は狭い(最小で約22km)ことから「ニワトリの首」と呼ばれている。中国がドクラム高原を制圧し、さらに南下して「ニワトリの首」を押さえてしまえば、インドの北東地域は孤立してしまう可能性が高い。

 自らのアキレス腱を脅かす中国の入植地建設に対し、インドもブータンと同様、反発しているが、有効な対応をとれないでいるという。

 インドと中国の間の3500kmにも及ぶ国境は未画定のままだ。

 ドクラムから約1100km離れたラダック地域でも2020年両軍の間で乱闘が生じ犠牲者が出たことから、両軍の大部隊は今でも緊張したままの状態だ。

 ラダック地域では今年1月1日、10地点で新年の挨拶とお菓子の交換が行われ、20カ月にわたる両軍の緊張緩和の兆しが見えていた。だがその直後に中国が密かに軍備拡張を進めていることが明らかになった。衛星画像を分析したインドメデイアは「ラダック地域にあるバンドン湖で、軍隊や武器を円滑に前線に移動させるために橋を建設している」と報じた。橋はバンドン湖の中国側にあり、ほぼ完成しているという。「中国はこれにより軍隊や武器を係争地帯に送るためのルートをもう一つ確保したことになる」としてインド側は警戒感を一層強めている。

 中国はヒマラヤ高地での活動に200台以上のロボットを派遣する計画を実行に移そうとしている(2021年12月30日付デイリーメール)。兵士は極寒の山間部の酸素の薄い条件下で警戒活動などを行うことが困難なため、ロボットに入れ替えることを決定したのだという。派遣されるロボットは物資を運搬できる。小銃も装備しており、砲撃戦などの際にも様々な任務を遂行できるとされている。

 中国は昨年末にも、インドが実効支配する北東部アルナチャルプラデシュ州内に「古里」「馬加」といった漢字表記の「公式名称」を一方的に発表した。中国が「有史以来の中国の領土に条例に基づいて命名した」としているのに対し、インドは「中国語の地名を付けようとアルナチャルプラデシュ州がインドの不可分の領土であるという事実が変わることはない」と猛反発している。

インドの“反撃”は

 国境地域などで挑発行為を続ける中国を、インドも黙ってみているわけではない。従来の防御中心の戦略から転換し、攻撃能力を強化し始めている。インド側の攻撃能力の一翼を担うのは陸軍第17軍団だ(1月6日付Wedge)。9万人を擁する大規模部隊であり、インド空軍の支援を受けて機動的に部隊を展開することができる。中国の重要インフラを効果的に攻撃できる能力を持つ第17軍団は、昨年から作戦実行可能な状態になったとされている。

「インドは日米豪印による首脳会合「クアッド」に加盟したことで中国に対して今後は強気の態度で臨むのではないか」と指摘する専門家もいる。

「中国が一方的に挑発し、インドがこれに受け身で対応する」というこれまでの構図が崩れつつあるのだ。

 日本では中国の台湾への軍事侵攻への懸念が強まっているが、米国は中国による台湾の統一を拒否する姿勢を鮮明にしつつある。自らの過ちで台湾侵攻のコストを極めて高価にしてしまった中国が「米軍のプレゼンスが低い南アジアなら国威発揚のための領土の拡張が比較的容易に行うことができる」と考えたとしても不思議ではない。

 その一環がブータンとの国境沿いへの入植地建設かもしれないが、ブータンの背後に控えるインドは中国に次ぐ世界第3位の軍事大国だ。1962年の中国との大規模な国境紛争に大敗したことを機に核兵器を開発したことも忘れてはならない。

 中国がこれまでと同様、南アジアで傍若無人な振る舞いを続ければ、捲土重来を期すインドと全面的な軍事衝突につながってしまうのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部


共産党の志位委員長は代表質問で経済政策的には与野党に蔓延る脱成長論者たちを批判し、日本はこの20年でOECDの中で所得が下がったのは日本だけであるとし、これまでやってきた新自由主義政策は間違いであったとして喝破していました。

しかし、国防に話が変わると、憲法改正を批判し、軍拡競争は紛争、軍事衝突を誘発させるとして国防予算は緊縮の維持を訴え、てんでダメ人間に変わってしまいます。

しかし米ソ冷戦を見ればわかる通り、軍拡競争では紛争は起きなかったのであり、軍事力が均衡している間は紛争は起きず、不均衡が生じたときに紛争は起きるのです。

そしてその不均衡の発生、つまり、中国が軍事力でアメリカに次ぐ第二の軍事力を持ち、日本は緊縮とデフレで軍拡競争に参加すらできずに弱体化し、日中間で軍事力で大きな差で敗北してしまっている、軍事力の不均衡が発生してしまっているから、尖閣は一年中侵略され、台湾までもを中国は虎視眈々と侵略の準備をしているわけです。

中国は人口80万人に満たないブータンの国境沿いへの入植を進めて、国境線の変更を試みています。そのままでは中国に呑み込まれないわけですが、ブータンの背後にいるインドが軍事力で三位に押しあがり、中国の重要インフラを効果的に攻撃できる能力を持つ第17軍団が完成し、これが抑止力となり、中国の侵略を食い止める働きをしています。

敵基地攻撃能力が必要なのもそれが抑止力になるからですね。

国防政策ゼロ点の志位委員長と立憲の泉健太はブータンに出張して、中国による侵略がどのようなものか視察でもしてきたらいい。抑止力がなければどうなるか、憲法9条を掲げれば敵は逃げるのか、国を守るとはどういうことかをだ。

あるいは毎日、尖閣が侵略されているのだから、志位委員長は、平和的に交渉によって問題を解決できるというのならば、尖閣の巡視船に同乗して中国船の侵略者に対して侵略するのはやめろと拡声器で訴えればいい。

それで彼らが撤退するのか、それともいつもどおり、侵略を繰り返すのか、行動で主張を実現したらいいわけだ。

無論そんな馬鹿なことを彼らはやることはないだろう。それは彼ら自身、自分たちの主張は間違っていることは気づいていてもそこから抜け出せないのが、彼らの現在の立ち位置というものです。そういう政党で育ち、いまさら簡単に変えられるかと。

しかしそこを乗り越えない限り、野党に国民の支持が戻ることなんてありえないわけで、それを可能にするのが我の封印と公に殉じることです。

平和主義者にとっては何の努力をしなくても平和というのは守られるもの、血も流さなくても、汗を流さなくても、平和を唱えて、憲法9条さえあれば敵は降伏し、平和的な交渉によって敵は降参するものなんだと。

ではその平和的な交渉によって問題が解決するのならば、その交渉を実際にやってみればいいわけですが、実際には彼らはいまだ一切そのような交渉をすることすらもしない。つまり何もやらない。

経済政策的には緊縮ではいけないということは理解していながら、国防だけは緊縮が当然とし、結局一年中侵略されるという最悪の結果に貢献している。

そういう彼らの我、彼らなりの信念というのは政治には必要はないのです。そりゃ正しい信念というのはありえるが、実際には何の根拠もない信念などお荷物以外の何物でもない。

逆に必要なもの、彼らがやるべきことは公に殉じる姿勢です。企業でいえば優れた商品、優れた技術なんて必要はないのです。市場で売れる。つまり、需要があるものを作れる企業が必要なだけです。

政党でいえば、国防政策100点、経済政策100点、社会保障政策100点の政党が売れる、つまり選挙でも勝てるのであって、国防政策ゼロ点、経済政策ゼロ点、しかし、私たちの憲法9条守れってすごい、脱経済成長って斬新でしょ、なんて信念のある政党は売れない、国民の選択肢などにはなりません。

信念のような我は封じ、国を守る、経済を守る、国民を守る、そのために命を懸けてでも戦ってくれる政治勢力を作れば選挙でも有利に戦えます。

共産党も立憲も維新にしても国民、れいわも我は封印して国を守る、経済を守る、国民を守る、こういう公に殉じる決意ができたならばありえなかったミラクルも現実味を帯びてきます。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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