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岸田の施政方針演説に意味はない



岸田を倒すのは自民党か野党か

第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説

(コロナ後の新しい日本を創り上げるための挑戦)

 内閣総理大臣に就任してから、国内外の山積する課題に、スピード感を持って、決断を下し、対応してきました。

 「行蔵(こうぞう)は我に存す。」

 それぞれの決断の責任は、自分が全て負う覚悟で取り組んでまいりました。

 その際、皆さんの声に丁寧に耳を澄まし、状況が変化する中で、国民にとってより良い方策になるよう、粘り強く対応し、判断の背景をしっかり説明する努力をしてきました。

 このように、「信頼と共感」の政治姿勢を堅持しつつ、まずは、新型コロナに打ち克つことに全身全霊で取り組んでまいります。
 新型コロナという困難に直面しているからこそ、立ちすくむのではなく、皆で協力しながら、挑戦し、コロナ後の新しい日本を創り上げていこうではありませんか。

三 新しい資本主義

(経済再生)
 新型コロナとの闘いに打ち克ち、経済を再生させるため、令和三年度補正予算の早期執行など、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。

 経済あっての財政です。経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組みます。

(新しい資本主義の実現)
 経済再生の要は、「新しい資本主義」の実現です。

 市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差。自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題。分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機。

 世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっています。

 私は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、この世界の動きを主導していきます。官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていきます。

 日本ならばできる、日本だからできる。共に、この「経済社会変革」に挑戦していこうではありませんか。

 様々な弊害を是正する仕組みを、「成長戦略」と「分配戦略」の両面から、資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していきます。

 成長戦略では、「デジタル」、「気候変動」、「経済安全保障」、「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換していきます。

 分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます。

(デジタル田園都市国家構想)
 まずは成長戦略。第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。

 新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます。

 そのために、インフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサービスの実装を、一体的に動かしていきます。

 高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、GIGAスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、5G、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。

 5G基地局を信号機に併設するなど多様な手法で民間投資を促し、自動運転や、ダイナミックな交通管制、ドローンなど、未来のサービスを支えるインフラを整備します。

 デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進めます。

 単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指します。

 例えば、「運転者なし」の自動運転車、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールや、ドローン、AIなどの活用を前提とした産業保安のルールを、新たに定めることで、安全を確保しながら、新サービス展開の道を拓きます。

 例えば、企業版ふるさと納税のルールを明確化することで、企業の支援による、地方のサテライトオフィス整備の取組を後押しし、企業や個人の都市から地方への流れを加速させます。

 マイナンバーカードは、デジタル社会の安全安心のための「パスポート」であり、その利便性を改善させます。

 例えば、二〇二四年度までに、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。転居時、住所変更手続を市役所で行えば、警察署での手続を不要とします。

 リアルとネットが密接不可分となる中、サイバー攻撃等への対処体制を整備するとともに、企業のセキュリティ強化に取り組み、デジタル社会のリスクに対し、正面から向き合います。

(経済安全保障)
 経済安全保障も、待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱です。

 新たな法律により、サプライチェーン強靱化への支援、電力、通信、金融などの基幹インフラにおける重要機器・システムの事前安全性審査制度、安全保障上機微な発明の特許非公開制度等を整備します。

 あわせて、半導体製造工場の設備投資や、AI、量子、バイオ、ライフサイエンス、光通信、宇宙、海洋といった分野に対する官民の研究開発投資を後押ししていきます。

(科学技術・イノベーション)
 社会課題を成長のエンジンへと押し上げていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。

 世界と伍する研究大学を作るため、研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用など、先端的なガバナンスを導入する大学に対し、十兆円の大学ファンドで支援します。
 官民のイノベーション人材育成を強化するため、大学の学部再編や文系理系の枠を超えた人材育成の取組を加速します。
 本年をスタートアップ創出元年とし、五か年計画を設定して、大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の「第二創業期」を実現します。

 二〇二五年には、大阪・関西万博が開催されます。科学技術や、イノベーションの力で、未来を切り拓いていく日本の姿を世界に発信していきます。

(賃上げ)
 成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略です。
 その第一は、所得の向上につながる「賃上げ」です。

 先日、車座でお話を伺った中小製造事業の社長さんは、生産性向上を図り、従業員の可処分所得を三%引き上げたい、それが経営者としての信念だ、と力強く語ってくれました。

 成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。

 賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。

 春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します。

 できる限り早期に、全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しにも取り組んでいきます。

(人への投資)
 第二に、「人への投資」の抜本強化です。

 資本主義は多くの資本で成り立っていますが、モノからコトへと進む時代、付加価値の源泉は、創意工夫や、新しいアイデアを生み出す「人的資本」、「人」です。

 しかし、我が国の人への投資は、他国に比して大きく後塵を拝しています。

 今後、官民の人への投資を、早期に、少なくとも倍増し、さらにその上を目指していくことで、企業の持続的価値創造と、賃上げを両立させていきます。

 スキル向上、再教育の充実、副業の活用といった人的投資の充実が、デジタル社会、炭素中立社会への変革を円滑に進めるための鍵です。

 世界が、産業界が、地域が必要とする、人材像やスキルについて、現場の声を丁寧に聞き、明確化した上で、海外の先進事例からも学び、公的職業訓練の在り方をゼロベースで見直します。

 人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定します。

 あわせて、四半期開示の見直しを行います。

(中間層の維持)
 第三に、未来を担う次世代の「中間層の維持」です。

 子育て・若者世代に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて、取り組みます。

 全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。

 世帯所得の向上を考えるとき、男女の賃金格差も大きなテーマです。

 この問題の是正に向け、企業の開示ルールを見直します。

 新たな官民連携を進めるにあたっては、公共施設の運営を民間に任せるコンセッションの一層の活用、ベンチャー・フィランソロフィーによるNPOや社会的企業への支援、社会的インパクト投資など、民による公的機能の補完も重要な論点です。

 今春、新しい資本主義のグランドデザインと、実行計画を取りまとめます。

 来年、日本がG7議長国を務めることを見据え、ダボス会議や、G7の場を活用し、世界の首脳や、経済界のリーダーと問題意識を共有しながら、世界の議論を牽引し、資本主義の変革に向けた大きな流れを作っていきます。


岸田総理の施政方針演説がありましたが、今まで散々専門家や評論家から新しい資本主義や脱新自由主義も掲げるだけで具体性がないという批判をされていますが、それに対する岸田総理の反論が「行蔵(こうぞう)は我に存す。」だそうです。

「行蔵(こうぞう)は我に存す。」は勝海舟が語った言葉で、同じ幕臣だった福沢諭吉から勝海舟は戦わずにして無血開城し、新政府に入って任官されているのは忠君愛国の情に欠けるとして批判され、それに対して勝海舟が放った反論が「行蔵(こうぞう)は我に存す。」 意味は出所進退は自分で決める。批判は他人のもの。知ったことではないという意味です。

ようするに専門家や評論家や国民から新しい資本主義や脱新自由主義、令和版所得倍増計画に具体性がないと批判されても、そんな批判は知ったことではない。出処進退は自分で決める。国民はおとなしく見とけ。ということを勝海舟を持ち出して弁明しているようです。

しかしこの施政方針演説を見ても、

私は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」によって、この世界の動きを主導していきます。

官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人ひとりが豊かで、生き生きと暮らせる社会を作っていきます。

成長戦略では、「デジタル」、「気候変動」、「経済安全保障」、「科学技術・イノベーション」などの社会課題の解決を図るとともに、これまで、日本の弱みとされてきた分野に、官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換していきます。

分配や格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげます。こうして、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済を作り上げます

新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます。

高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、GIGAスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、5G、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめます。

成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。

賃上げ税制の拡充、公的価格の引き上げに加え、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。


これらはすべてどういう社会を目指しているのかの意気込みを語っているだけで具体的な政策ではないんですよ。具体的な政策とはバイデンのようにインフラへの投資に200兆円予算を投じますであったり、デジタル田園都市構想ならば、デジタル化に100兆円の予算を投じますというのが具体的な政策であって、大学ファンドへの10兆円の貸付け以外に、施政方針演説には一円の金額も出されていないのです。

つまりこの施政方針演説で表明されている意気込みはすべて絵に描いた餅、こういう国を創りたいが一円も予算を投じないので結局実現することはありませんという事をただ長々としゃべっているだけなのです。だから岸田総理はポンコツなのです。

賃上げを実現することにも意気込みを語っていますが、彼が根本的にあほなのは国民の平均所得の引き上げが求められているのであって、それには経済が成長軌道に乗ることが最低条件です。そのためにもデフレ脱却や積極財政などの経済政策が必要なのに、岸田のあほはそういう政策は何もやらずに、マイナス成長だろうが企業や経団連に賃上げをお願いすればいいと。

仮にそれで賃上げが実現しても一部の優良企業のごく少数の賃上げが実現するだけでデフレやコロナで業績がかんばしくない多くの企業や大勢の国民の平均所得の引き上げにはつながることがないという事です。それも理解できていないからこういう具体性のない演説しかできていないわけです。

いまだ内閣支持率は高止まりしていますが、菅政権も高支持率から急転直下式に支持率が下落し、選挙前に無条件降伏したようにハネムーン期間があと二か月もすれば終わるのでそうなれば支持率も下落に転じることになるでしょう。



生活保護申請、松井市長「容疑者自ら取り下げた」 大阪・放火殺人

大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者(61)=一酸化炭素中毒で死亡=が同市此花区役所に生活保護を相談したが実現しなかったことについて、「(容疑者が)自ら取り下げた」と説明した。

 大阪府警によると、谷本容疑者は2017年2月と21年5月に、此花区役所に生活保護を申請した。府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」と14日に報道陣に説明した。

 松井市長は17日、2回の申請について、報道陣に「却下はされていないと思う。自ら取り下げられた」と説明。「生活困窮されているということで寄り添った形では対応していたと聞いている」「行政の立場としては個人情報の中でどこまで言えるか(担当)部局に確かめる」と話した。

 此花区役所の担当者は取材に、「公表すべき個人情報ではないと考えている」と答えた。


大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で容疑者が2017年2月と21年5月に生活保護を申請していたが実現せず、その後放火殺人事件を起こしたという時系列にある。

府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」とし、松井市長は却下ではなく容疑者自ら取り下げたとして反論しています。

しかし、二度にわたって申請しているのに自ら取り下げる理由もなく、市が努力不足を理由に水際作戦で追い返していることに絶望して放火殺人事件を誘発させてといっていい。

私は立憲民主党という新自由主義以下の政党を倒すために維新を次の参議院選挙で利用する。つまり毒を持って毒を制するという考えを持っていますが、それはなにも維新を手放しでほめているわけではない。

今回のクリニックで25人が犠牲になったのは維新の緊縮政策の結果、あるいは松井市長によって25人は犠牲になったと考えていいい。生活保護を出していたら25人は犠牲にならずに済んでいたのだ。

こういうことが起きるのは維新や自民党などの緊縮政党の影響もあるが、そもそも西欧などの福祉の充実している先進国ならば、生活保護に行き着く前にも充実した支援サービスがあるのが当たり前です。

家賃だけ補助されるとか、半福祉・半就労で働きながらも少ない収入を補助される仕組みとか、生活保護に全面的に依存する前に充実した支援サービスで漏れなく憲法で保障された生存権を受けられるのに、日本は生活保護制度に偏り、ゼロか百か、生活保護を断られたら、自殺か、餓死か、放火か、いずれかになるわけだ。

こんな貧弱な社会福祉を放置していていいわけがない。私自身は維新が好きか嫌いかといえば当然嫌いだが、そんな維新をも利用しないと立憲民主党が倒せないことは情けない限りだ。

サッチャーがゆりかごから墓場までと批判し、新自由主義寄りの政策が受けたイギリスだが、そういうイギリスやスウェーデン、デンマーク、イタリアなどは医療費は全額税方式で窓口負担はほぼなく、国民すべてが無料で医療を受けられる国である。

イギリスというのは北欧と同じく、福祉が充実している国だからこそ、サッチャーのように行き過ぎた新自由主義が受けたりもする。

しかし日本というのは常に自己責任、福祉の否定、先進国では一番貧弱な福祉や社会保障制度を持ち、国保加入者の2割が滞納し、無保険状態で、窓口負担は100%になり、生活保護制度も水際作戦で追い返され、自殺や餓死や今回のような放火で大量死という結末に至っている。

行き過ぎた、あるいは充実した社会保障や福祉サービスが整備されているイギリスなどの先進国ならば新自由主義が流行ることはおかしくもないが、そもそも福祉も社会保障も一番貧弱なこの国で自己責任で生きろという新自由主義がもてはやされる理由などない。

生活保護支給額の対GDP比でいくら予算を支給しているのかの国際比較では、福祉が充実しているイギリスが4.1%、もっとも自由競争と自己責任の国と言われているアメリカですら3.7%の予算を生活保護に支出し、だいたいアメリカのGDPが2000兆円ぐらいあるので、年間74兆円近くの生活保護予算が組まれているわけですが、日本はたった0.8%、4兆円程度しか支出されていません。

表向きは自由競争と自己責任の国はアメリカと言われてきましたが、実態は世界でもっとも自由競争と自己責任の国だったのは日本です。その貧弱な福祉の日本でさらなる福祉と社会保障を削減する新自由主義が流行っているのは自殺行為以外の何物でもない。

アベノミクスも所詮は福祉と社会保障の削減で財政赤字削減を至上命題にしていただけのもので、アベノミクスの継承などあってはならないものだ。しかし岸田の新しい資本主義もなにも新しいものはなく、新自由主義をごまかして延命しようという類のものだ。両方ともクズである。

高市はアベノミクスの継承を謳っており、おそらく低成長、消費税増税、所得税のフラット化、など新自由主義路線は変わらないはずで、高市への高い期待は禁物である。だからといって自民党にはほかにめぼしい政治家がいるわけでもない。

次回は野党再編について考えていこうと思う。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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