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すでに始まったポスト岸田レース



ポスト岸田は誰だ

自民、主流・非主流くっきり 各派領袖ら2グループで会合

自民党の派閥領袖(りょうしゅう)らが年の瀬の夜、二つのグループに分かれてほぼ同時刻に会合を開き、主流派と非主流派の構図を鮮明にした。安倍、麻生、茂木の3派会長は政権内で影響力を強めたいとの思惑がある。これに対し、岸田文雄首相と一定の距離を置く二階、森山両派の幹部と菅義偉前首相は今後も連携していく方針を確認した。「ポスト岸田」も念頭に双方が駆け引きを展開する可能性がある。

 安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長は22日夜、東京・雷門の鳥料理店で会食した。この店は茂木氏ご用達で、安倍氏を首相在任中にほぼ毎年招いていた。茂木派関係者は「3派が岸田首相をしっかり支える」と強調した。

 安倍派は党内最大の95人を擁し、麻生、茂木両派は各53人の第2派閥。3派の所属国会議員は計201人で、岸田派を加えると党内の約3分の2に達する。

 首相は23日、3会長への配慮を示した。公務の合間を縫ってまず党本部に向かい、麻生、茂木両氏と参院選をめぐり協議。さらに安倍氏を衆院議員会館の事務所に訪ねた。安倍氏とは、前夜の3派会合や北京冬季五輪への対応が話題となった。首相は安倍氏との面会について、記者団に「年末のごあいさつだ。難しい話はない。心配しなくても大丈夫だ」と語った。

 首相は岸田派例会にも顔を出し、結束を呼び掛けた。例会では石原宏高衆院議員の入会が決まり、同派は43人となった。

 一方、22日夜は「3派会合」と同じ時間帯、東京・赤坂のふぐ料理店に菅氏、森山派会長の森山裕前国対委員長、二階派幹部の林幹雄、武田良太両衆院議員と、石破茂元幹事長の5人が集まった。出席者の一人はこの枠組みの会合を「定期的に開く」と明らかにした。

 二階派は岸田政権で党4役ポストを得られず「冷遇」された状態。森山派はわずか7人で、石破氏は派閥を解消したばかりだ。菅氏を中心とした無派閥議員らによるグループ結成が取り沙汰される中、「『反岸田』の新勢力ができるのでは」(安倍派関係者)と予想する向きもある。


年の瀬に主流派の安倍と麻生、茂木が料亭で会談し、表向きは岸田総理を支えていくとしていますが、実際のところ何を話し合ったかは表には出てきていません。

同じく非主流派である石破、菅前総理、森山、二階派の林幹雄、武田良太が料亭で会談し定期的に会合を持つとしています。こちらも何を話しているのか不明ですが、両方とも議題になっているとみられるのはポスト岸田への意欲です。

ポスト岸田最有力候補は高市早苗政調会長ですが、茂木幹事長も意欲を持っているとみられ、安倍元総理もチャンスがあれば第三次政権樹立の可能性も排除していません。当然石破もチャンスがあれば名乗りを上げ、麻生は親中の緊縮派の河野を擁立してくるでしょう。

財務次官辞任迫った安倍氏、火に油注いだ論文 政治案件で補正予算膨張 予算編成の舞台裏

岸田政権初となる来年度の政府予算案は、2021年度補正予算と一体で編成された。事業の中身も安倍・菅政権の踏襲が目立ち、岸田色は見えない結果に。与野党の政策論争を「ばらまき」と警鐘を鳴らした財務次官の寄稿は、積極財政派を刺激する形となり、来夏の参院選を控え、従来の政権と同様に予算が膨張する可能性がある。(森本智之)

◆次官辞任迫った安倍氏

 衆院選を間近に控えた10月、財務省の矢野康治次官が月刊誌への寄稿で、予算編成を巡る与野党の動きを批判した。政府関係者によると、安倍晋三元首相は「矢野論文」を読み、財務省側に矢野氏の辞任を迫ったという。安倍氏は積極的な財政支出と金融緩和を組み合わせた経済政策「アベノミクス」を主導してきただけに「弓を引く主張と映ったのではないか」と関係者はみる。

 矢野氏への反発が広がる中、自民党は12月1日、「財政政策検討本部」を発足させた。積極的な財政支出を求める議員が名を連ね、安倍氏が最高顧問についた。関係者によると、その会合で矢野氏を追及しようという意見が議員から出たこともあった。

◆政治案件で膨張した補正予算

 自民党を中心に積極的な財政支出を求める声が勢いづく中、「16カ月予算」としてセットで編成されたのが、20日に成立した補正予算と、24日に閣議決定された来年度の当初予算案だ。

 特に補正は「あれだけ注ぎ込めば、後には何も残らない」(経済官庁幹部)というほど、与党の衆院選公約など政治案件を中心にあれもこれもと盛り込み、過去最大の35兆円に。規模ありきで中身が生煮えだったため、子どもへの10万円給付では混乱を招いた。

 科学技術の事業などで数千万円単位の大型基金をつくったり積み増したのも特徴だ。基金は積み立てた後は、国会の議決なしで複数年度に渡りお金を使える。菅政権時代にも無駄遣いへの懸念が指摘されたが、岸田文雄首相の唱える「予算の単年度主義の弊害是正」を名目に活用を進める。

◆参院選控え膨張圧力さらに

 一方の当初予算案は、「新しい資本主義」関連をはじめ前例踏襲が目立ち新味に欠ける。国会の議決なしで自由に使える予備費もコロナ前の約10倍で、21年度当初と同額の5兆円になった。

 当初と補正を合わせた年間の予算規模は100兆円前後で推移していたが、20年度には175兆円に膨らみ、使い切れずに30兆円を繰り越した。21年度も142兆円に達し、コロナ禍以降、たがが外れた状況に陥っている。

 財務省は幹部が根回しする形で、自民党に首相直轄の「財政健全化推進本部」を発足させた。だが、予算編成の過程では、首相は「経済あっての財政、順番を間違えてはならない」と繰り返した。いつ金額の大きさを優先する予算編成から、財政再建に目を配るのかは不透明だ。経済官庁幹部は「少なくとも来年の参院選に勝利するまでは無理だろう」と選挙目当ての大型補正を予想する。


この記事では矢野論文を出して与野党の経済対策をばらまきだと批判していた矢野の更迭を安倍元首相は迫っていたという。最終的には岸田総理が拒否して矢野本人もびっくりの残留になったわけですが、安倍元首相は岸田総理の人事や政策に苛立ちを露わにし、派閥の会長に就任したのも岸田総理への圧力を高めるためであったわけです。

年の瀬の会合では麻生、安倍、茂木の会談があったわけですが、積極財政寄りの頭目でもある安倍と財政再建緊縮寄りの頭目についた麻生は本来ならばバトルを繰り広げてもおかしくないはずですが、この前に防衛費の若干の増額がされたということは麻生が安倍との会談を設定するために譲歩しましたという実績を作っておもねって会談にこぎつけたわけですが、たかが数千億円の増額で中国の近代化された爆撃機や航空母艦に対抗できるわけがなく、緊縮バカの麻生は引退させるのが筋です。

板挟みで苦肉の策 岸田首相、ぼやける「人権」の旗―北京五輪

政府が北京冬季五輪への対応で、政府関係者の派遣を見送る一方、東京五輪関係者らを送ることを決めたのは、中国の人権状況を厳しく非難するバイデン米政権と歩調を合わせつつ、中国のメンツにも配慮したためだ。日本としては板挟みに陥った末の「苦肉の策」とも言えるが、どっちつかずの印象も与え、岸田文雄首相が重視する人権重視の姿勢はぼやけた。

 首相は24日、記者団に対し、今回の判断について「自由、基本的人権の尊重、法の支配、こうした普遍的価値が中国でも保障されることが重要だ」と指摘しつつ、「五輪・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ」と強調した。

 新疆ウイグル自治区での中国の対応を「虐殺」と非難し外交ボイコットを決めた米国に対し、中国は対抗措置を取ると反発。米中対立のはざまで米国から同調を迫られた形の日本政府は、中国を刺激しない「軟着陸」を模索した。

 閣僚ら政府関係者を派遣すれば、同盟国・同志国である米国、オーストラリアなどとの足並みの乱れが露呈する。一方、中国とも「建設的で安定的な関係」を目指す首相としては、事を荒立てる対応は避けたいとの思いが強かった。

 折衷案として、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や、室伏広治スポーツ庁長官らスポーツ関係者の派遣を検討。室伏氏については政府の立場にあることから最終的に派遣を見送った。

 もっとも、首相は就任後、国際人権問題担当の首相補佐官を新設。23日の講演でも「私の政権では普遍的価値を守り抜くため、同盟国・同志国と連携し、しっかり声を上げていく」と語るなど、人権外交の旗を振ってきた。それだけに今回の対応は「看板倒れ」との指摘も出そうだ。

 外交ボイコットを首相に求めてきた自民党の安倍晋三元首相は、記者団に「普遍的価値を共有する同志国の戦列に加わったということだ」と政府の対応を評価し、首相を擁護した。一方、同党の保守系議員は「遅いし、歯切れが悪い。問題をできるだけ小さくしようとしている」と不満を口にした。


今焦点になっていた話題がこの北京五輪への対応で、ようやく政府関係者の派遣をしないことを決定したわけですが、なぜここまで決定が遅れたかといえば、岸田総理自身は外相派遣に意欲満々で中国との関係を重視し、お祝いのメッセージも送っています。

第7回日中企業家及び元政府高官対話(日中CEO等サミット)における岸田総理ビデオメッセージ

内閣総理大臣の岸田文雄です。本日、日中CEO等サミットが盛大に開催されますことに、心よりお祝い申し上げます。東京で中国の皆様をお迎えできなかったことは残念ですが、東京と北京をオンラインでつなぐ形で実現したことを嬉(うれ)しく思います。

 福田康夫元総理、十倉雅和(まさかず)経団連会長、曾培炎(そ・ばいえん)中国国際経済交流センター理事長始め、日中経済界の皆様の御尽力に敬意を表します。

 日中国交正常化の立役者の一人である大平元総理は、50年前の国交正常化直後に、日本と中国は、近いようで遠い国であり、大晦日(おおみそか)と元旦の関係に例えました。また、国と国との付き合いには、ルールとフェアプレーの精神が必要であり、それを互いに大切にしなければならない、とも述べました。この言葉は、今も変わらず重要な意味を持っていることを実感しています。

 日中関係は、両国のみならず、地域や国際社会全体にとってますます重要になっています。同時に、日中両国への期待も高まっており、共に責任ある大国として共通の諸課題に取り組まなければなりません。

 私は、就任直後に、習近平国家主席と電話会談を行いました。私の方から両国間の懸案を率直に提起し、その上で、こうした問題も含めて今後対話を重ねていきたい旨伝えました。また習主席との間で、様々な共通の課題について協力していくことで一致いたしました。

 こうした考えに立って、私は、国交正常化50周年に当たる来年を契機に、建設的かつ安定的な日中関係を共に構築していかなければならないと述べました。習主席からは、賛意とともに、日中関係を発展させていくことへの意欲が示されました。また、習主席とは、両国間の経済・国民交流を後押ししていくことで一致しました。

 日中関係において、経済の重要性は言(げん)を俟(ま)ちませんが、日中経済関係の更なる深化には、知的財産保護の強化、強制技術移転や市場わい曲的な産業補助金等の是正を始めとする、中国市場の開放や公平、公正なビジネス環境の構築が必要です。

 日中の経済界が直接対話を行う日中CEO等サミットは、私と習主席との共通認識とも方向性が一致し、大変時宜を得たものです。お互いに様々な主張があろうかと思いますが、相互に率直に議論し、課題を乗り越えることで、更なる協力を結ぶ場としていただきたいと思います。

 また、本日は、気候変動や地域経済連携といった地域・国際的なテーマについても議論されると伺っています。

 国際社会において気候変動は、必ず解決すべき喫緊の課題となっています。一方で、気候変動は、新しい消費や市場を生み出す膨大な成長のチャンスでもあります。日中の経済界が協力し、グリーンという新たなビジネスに果敢に挑み、国際社会に貢献しながら経済の好循環を生み出す。こうした経済交流が活発に議論されることを期待いたします。

 来年1月1日にはRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が発効します。経済界の皆様にその効果を実感していただくためには、締約国による協定上の義務の履行を含む着実な運用が不可欠です。地域経済・国際経済の更なる活性化に向け、日本は、自由で公正な経済秩序の構築に向けた取組を、私のリーダーシップで進めることをお約束いたします。中国も、ビジネス環境の改善を進め、世界経済やグローバル企業のために一層力を尽くしていただくことを期待いたします。

 世界第2、第3の経済大国である日中両国の経済界の皆様の動向には、世界が注目しています。今は、コロナによって往来が制限される状況ですが、日中のビジネス交流を絶やしてはなりません。本日の議論をきっかけとして両国経済界の交流が一層促進されることを祈念し、私の御挨拶といたします。御静聴ありがとうございました。


この中国へのメッセージのどこにもウイグルやチベットなどの人権問題は一切なく、ひたすら日中ビジネスを進めていきましょうという意気込みしか語っていません。岸田文雄というのはそういう人物であったわけです。だからこそ北京五輪への派遣もあきらめずねばっていたわけですが、自民党の外交部会(佐藤正久会長)と外交調査会(衛藤征士郎会長)で派遣しないように決議され、派遣すれば自民党全体を敵に回すために派遣しないことに追い込まれて決定したわけです。

岸田総理は最終的に私が決めると勇ましいことを語りますが、結局やることは遅きに失した圧力に屈する形でしか、正しい政策には行きつかないわけです。これは経済政策もそうで本心は宏池会らしい緊縮財政を進めたく、自民党内に財政健全化推進本部を新たに立ち上げましたが、そこでも経済あっての財政で順番を間違えてはならないというどっちつかずの発言をし、積極財政に踏み出すわけでもない。

岸田総理のこの足して二で割ったような政治に国家国民を守るために積極的な経済政策や憲法改正を求める保守派たちはいつ岸田降ろしに動いてもおかしくありません。


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福井新聞 2022年度予算案 「例外」をいつまで続ける

【論説】政府が閣議決定した2022年度予算案は、一般会計の歳出総額が10年連続で過去最大を更新した。岸田文雄首相は成長を重視し、「16カ月予算」との考えの下、21年度補正予算を今月成立させた。トータルで143兆円超という膨大な財政出動になる。

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)は今月3日に公表した意見書で、新型コロナウイルス対応で膨らんだ国の歳出を「戦後最大の例外」と位置付け、コロナ前の規模に戻す「正常化」への歩みが必要だと強調している。

 新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中、対策に万全を期すことに異論はない。ただ、「例外」をいつまで続けるのか。コロナ禍からの景気回復を見込む一方、深刻な財政状況の中で、必要な支出に絞り込めたのか、補正とともに「規模ありき」に陥っていないかなど、国会で厳しく問われるべきだ。

 歳出全体の3分の1を占める社会保障費は初めて36兆円を突破。22年から人口が多い団塊の世代が後期高齢者になり始め、予算に占める比重はますます大きくなることが想定される。収入に余裕のある高齢者のさらなる負担増など、首相には痛みを伴う改革を先送りしない覚悟を求めたい。

 見過ごせないのが防衛費だろう。補正予算と一体で編成され計6兆1744億円に上り、防衛費の目安とされてきた国内総生産(GDP)の1%を上回る見通しだ。国会審議も十分とはいえない補正という「抜け道」が常態化しており、政府の安全保障政策への信頼を低下させかねない。

 一方、歳入では65兆2350億円と過去最高の税収を見込んでいる。政府は予算の前提となる22年度の成長率を3・2%と想定。税収増はこの強めの景気回復を反映したとされ、補正を含めた経済対策による成長の後押しを描く。ただ、財政審が指摘したような「経済活動のいわば『点火』に必要な政策」たり得るのか疑問符が付きかねない。

 税収増により国の借金である新規国債発行は36兆9260億円と、当初予算時点で2年ぶりに減少する見込みという。だが、長期債務残高は22年度末で1243兆円にも上るとされ、主要国最悪の財政状況にあることは変わりはない。今回の国債発行額の減少をもって財政健全化の前進と見るのは早計だ。

 財政審は災害発生や金利上昇といったリスクに備えるため「財政余力を確保しておくことが不可欠」とも提唱。首相は成長と財政再建との「順番を間違えてはならない」と繰り返している。財政や社会保障に対する国民の将来不安こそが消費不振の一因との指摘を重く受け止めるべきだ。


サヨク新聞である福井新聞にとってはコロナ禍も終わっていないのに財政再建に転換させ、社会保障費の増加を抑制させるために痛みのある改革や負担増をやれといい、防衛費が1%を超えれば、文句をつける有様です。そもそも防衛費の目安は2%であって1%ではありません。1%では自分で自分の国も守れないのだからそれが目安になるわけもない。最低でもアメリカが求める2%、本格的に中国による侵略を防ぐためには3%、4%と増やして軍需をある程度内需拡大と見なして拡張していかないと、防衛なんてできません。サヨクというのは国防を完全に捨てているという意味で有害無益で国防もわからないような人物が新聞なんて発行するなよという事です。

最後の結びに「財政審は災害発生や金利上昇といったリスクに備えるため「財政余力を確保しておくことが不可欠」とも提唱。首相は成長と財政再建との「順番を間違えてはならない」と繰り返している。財政や社会保障に対する国民の将来不安こそが消費不振の一因との指摘を重く受け止めるべきだ。」と、頓珍漢な事を述べていますが、財政余力がいくら残っているのかってこの人物たちはどこで見ているのか根拠を明示しろみろよって話です。

例えばアメリカのようにインフレ率がすでに6%前後までいっているのならば、経済活動の拡大も十分できているしここで打ち止めにしようかという基準もわかりますが、財政審やサヨク、緊縮派の場合は何の基準もないんですよ。政府債務がGDPの二倍あるといってもでは何倍あれば余力がないのかの根拠ってなにもないんですよ。

それで「財政や社会保障に対する国民の将来不安こそが消費不振の一因との指摘を重く受け止めるべきだ。」と意味不明な言論を垂れ流していますが、経済が崩壊してGDPがゼロになれば財政収支なんて無意味なんですよ。つまり経済活動が活発化して、他国と同レベルの成長軌道に乗り、結婚や子供も増えて人口もGDPも増加していけば、財政収支なんて赤字だろうが国家は永続していけるのです。政府債務なんてインフレで相殺されていくのが近代経済であって債務にびびって無策無能に陥った結果が、マイナス成長転落やデフレによる債務の膨張、人口までも減少させたのです。

福井新聞のようなサヨクのおバカな新聞こそが財政破綻、国家滅亡の元凶なのです。そういう新聞社は自分たちは財政再建に貢献する気なんてさらさらなくて消費税の軽減税率の恩恵を受けているという言行不一致ぶりでやがて国民から嫌われ消えていくだけのカス新聞です。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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