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スタートダッシュに失敗し、一年で退場する方向に行きつつある岸田政権



あまりにも弱すぎた補正予算案

市中向け利付債発行据え置きへ、21年度国債22.1兆円増発=政府筋

[東京 24日 ロイター] - 財務省は、2021年度の国債発行計画見直しで、市中向けの利付債発行額を据え置く方針を固めた。新たな経済対策の財源として新規国債を22.1兆円増発するが、当初想定した財投債の減額などで対処し、大幅な変更はしない。複数の政府筋が明らかにした。

据え置かれるのはカレンダーベース市中発行額221.4兆円のうち、短期債を除く138.2兆円の年限債。2年と5年、10年、20年、30年、40年債と10年物価連動債、流動性供給が対象となる。各年限債の22年3月までの発行頻度と、1回あたりの発行額は現在のペースを維持する。

財投債の減額幅を踏まえ、過不足が生じれば短期債で調整する。財務省からのコメントは得られていない。

政府が26日に補正予算案を閣議決定するのに併せ、当初の発行計画を見直して公表する。29日に国債市場特別参加者会合(PD懇)と国債投資家懇談会をそれぞれ開き、対応方針を伝える。

PD懇では、次年度予算編成に伴う22年度国債発行計画についても話し合う。累次の新型コロナ対策で急増した短期債を減額し、どう安定的な国債消化を続けるかが焦点となる。

<税収6.4兆円上振れ>

政府は、21年度税収見積もりを6.4兆円上方修正する方針も併せて固めた。昨年末時点では21年度税収を57.4兆円と想定していた。新たな見積もりは64兆円前後と、これまで最高だった20年度の60.8兆円を3兆円程度上回る。

実現すれば2年連続で過去最高を更新する。近く閣議決定する21年度補正予算案に計上し、新たな経済対策の財源とする。補正予算案の歳出規模は36.0兆円とする見通しだ。


今回の補正はわかりにくく、補正予算は36兆円、新規国債発行は22兆円と一見すればそれほど悪くないようなものですが、この記事をよくよく読めば、新規国債発行分と同じ金額を財投債を減額して全体の債務は増やさないとしているので、結局は実質的な新規国債発行はゼロ円でつまり今までの菅政権の使い残し分を使いまわして子供への給付1・2兆円、住民税非課税世帯への給付1・4兆円、地方交付税交付金は3、5兆円、と小幅な経済対策しか出てこなかったのが今回の補正予算です。

安倍政権時代のひとり10万円給付ならば12兆円かかり、個人消費も支えましたが、岸田政権は本当の底辺だけには支援するという意味では菅政権よりもはましですが、基準が菅政権のゼロ経済対策を基準にするとおかしな評価になるので、本来比べる基準は600兆円以上の予算追加を実現したアメリカの政治です。

マスコミの過去最大の補正編成というのはデタラメですでに政府にある資金を組み替えて支出しているだけなのだから、経済効果なんて知れているもので、経済評論家、経済政策の専門家、金融、株式の専門家にしてもだれ一人、今回の補正をプラスに肯定的に評価している人はいまだいません。大概規模が小さすぎるか、サプライズも何もない、菅政権のように何も経済対策をしない政権よりも若干ましというだけではっきりいって落第点です。

岸田政権発足の序盤からこのスロースタートなのだから岸田政権の今後は前途多難といえるでしょう。


令和版所得倍増計画とは賃上げ要請の事だった!

岸田首相、3%賃上げ要請へ 今日26日に開かれる「新しい資本主義実現会議」で

岸田文雄首相が、26日に開かれる「新しい資本主義実現会議」で、来年の春闘に向け経済界に3%の賃上げを行うよう要請することが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大前の業績を回復した企業を対象とする。政府関係者が25日、明らかにした。

 首相は成長と分配の好循環で格差是正などにつなげる「新しい資本主義」を掲げる。経済対策にも介護職らの収入引き上げ措置を盛り込んでおり、官民一体で賃上げを実現したい考えだ。

 実現会議には、十倉雅和経団連会長や三村明夫日本商工会議所会頭、芳野友子連合会長ら労使の代表が参加している。首相は賃上げへの協力を求めると同時に、従業員の給与を引き上げた企業には税制面での大胆な支援措置を行うことも表明する見通し。政府関係者は「官民が協業して成長と分配の好循環を実現させたい」と話す。

 首相は既に看護、介護、保育などの現場で働く人の賃金を引き上げるため、公的価格の見直しなども打ち出しており、賃上げの流れを加速させたい考えだ。


岸田総理が「新しい資本主義実現会議」で企業に対して3%の賃金引上げを要請する方針だという。

これは一体どういう意味をしているのか?

そもそも政府、政治家には民間企業の賃上げをする権限はなく、政府にできることは公務員の賃金を引き上げるか、賃上げを実現できるだけの経済環境、つまり経済発展に向けた経済対策をとることです。

例えば名目で5%成長、実質で3%成長を実現できたのならば賃金も3%程度は引き上げられることを意味しているので、まさに政府にできる事とは、積極財政によってデフレとコロナを克服し、力強い経済成長を実現し、それに見合うだけの賃金の引き上げをマクロ経済政策によって実現することです。

しかし岸田政権や安倍政権がやったことは何か?

緊縮増税政策によってアベノミクスはゼロ成長やマイナス成長を繰り返し、低成長に終わったので、結局賃上げの前提になる経済発展自体が安倍政権では失敗し、代わりに民間企業に賃上げ要請をするということをやっていました。当然ほとんどの企業は賃上げどころか、労働コストの削減による人件費の削減をやっていたのだから、民間企業への賃上げ要請とは経済政策の失敗の行き着いた結果が賃金を引き上げる経済政策ではなく、要請という形でのお願いしかできず、それも民間企業からは無視され、安倍政権は崩壊していったわけです。

そのだめだった安倍政権のいきついた終着点でもある、賃上げに失敗した安倍政権の民間企業へのお願いを初っ端からかまして、岸田政権では経済成長もデフレ克服も何もやりませんが、民間企業に無視されてもお願いだけはしとくのであとは国民が自己責任で生きていってくだしという序盤からすでにだめっぷりを発揮したのが今回の賃上げ要請の意味です。

岸田政権のように経済成長も実現できていないのに、賃上げ要請だけで終わるならば、300年ぐらいかからないと所得なんて倍増に至らず、むしろ官房長官からは移民解禁で労働コスト削減政策が出てきたり、雇用保険料や社会保険料率の値上げが発表されたり、緊縮増税政策が次々に明るみになっているのだから岸田政権では労働者が豊かになることはまずないだろうという期待も望み薄ということに傾きつつあります。

矢野に対しても更迭はしないと断言し、麻生太郎にも屈服し、新規国債発行も実質でゼロで、矢野も麻生も大喜びで財務官僚も官邸で重用されるようになり、これのどこが新しい資本主義や所得倍増や脱新自由主義、あるいは緊縮増税路線と何が違うのか、岸田政権は誕生の根底から疑いの目を向けられるように評価も急落しつつあり、来年の参議院選挙で惨敗ならば退陣に向かうことになるでしょう。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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