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朝日と読売という財政破綻論者の破滅



財政破綻論者の解析

矢野財務次官は間違ったことを言ったのか?〜公務員はロボットではない

矢野康治財務次官の文芸春秋への寄稿が問題となっている。自民党総裁選や衆院選をめぐる政策提案について「ばらまき合戦のようだ」と批判した。また、財政の現状を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ」と例え、数十兆円規模の経済対策や消費税率引下げが主張されることについて「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘した。

これに対して、政治家サイドから強い批判が行われている。高市早苗自民党政調会長は「基礎的財政収支にこだわり、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と反論した。さらに、同会長は「小ばかにしたような話だ。次官室から見える景色と私たち(国会議員)が歩いて聞いてくる声とは全然違う」とも述べている。矢野氏の更迭を主張している自民党幹部もいるという。18歳未満の国民全てに10万円を支給すべきと提案している山口那津男公明党代表は「政治は国民の声を受け止めて合意をつくる立場にある」と批判している。

 矢野氏が危惧した通り、自民党の政権公約から、二年前まであった財政再建の実行という文言は消されている。野党は全て、消費税の5%への引き下げを提案している。どの党も、国家財政など心配していないようだ。これに対し、アメリカの連邦議会には、財政赤字について厳しい目を向ける政党や議員たちが存在する。

矢野財務次官は間違ったことを言ったのか?

 矢野氏は個人的な見解を述べただけだと言う。財政赤字についてはさまざまな意見があることは承知しているが、私も個人的見解として、氏の心配を共有する。

 日本の債務残高(財政赤字)は1200兆円を超え、GDPの2.6倍強となっている。これは、各国のGDP比で、アメリカの1.3倍、ドイツの0.7倍に比べて、異常に高い。アメリカでさえ、国民の10人に6人は、財政赤字は「将来世代に対する不公正な遺産”unfair legacy to the future generations”」と思っている(10月7日アメリカPBS放送)。政治家の皆さんは国民の声を聞いていると言うが、このまま財政赤字を放置することが、国民の声とは思えない。

 困っている人を救済するのは、政治の役割だ。本当に困っている人になら、10万円どころか100万円だって払ってよい。所得が2千万円ある北海道の酪農家に、毎年6百万円以上が交付されていることを考えると、安すぎるくらいだ。これは「ばらまき」ではない。「ばらまき」と批判されるのは、一律に交付するので、困っていない人にも交付されるからだ。払っても多くは貯金に回るだけで、消費には回らず、経済の浮揚効果もないだろう。

 それでも、本当に必要な金を積み上げていくらになるという提案ならまだわかる。しかし、何が必要かも議論しないで、初めから“数十兆円規模”の対策が必要だというのは、それこそ国民を愚弄していないか?

 「ただのランチ」というものはない。財政赤字(国債による借金)によって過大に消費しているのが現状だ。もちろん、国債が将来のGDPにつながるような社会資本形成に貢献するもの(建設国債)であれば、否定すべきではない。しかし、今の国債の多くは単なる赤字国債である。

 この借金を解消するには、二つしか方法がない。将来世代が生産するGDPのかなりを自分たちで消費しないで、我々の借金を払ってくれることだ。もう一つは、激しいインフレ、金利の上昇が起きて、国債の価格が暴落し、国の借金がチャラになることだ。このとき負担するのは、現在国債を保有している人たち(多くは金融機関)だ。これには先例がある。戦前の国債はこれで帳消しにされた。我が家には、紙切れとなった国債がたくさん残されていた。しかし、今の国債保有状況でこのような事態が起きれば、大変な金融不安(恐慌)が生じる恐れがある。

(略)

今の国民の主張は国益を反映しているのか?

 次の問題は、財政赤字を負担する者が将来世代の国民だとすると、今の国民は真剣に赤字問題を考えようとはしなくなることである。自分が生きている間に大問題が起きることはないと考えると、真剣に財政再建を検討しようとはしない。困るのは将来世代の人たちだが、その考えは現在の世代による選挙によっては反映できない。つまり今の選挙による民意に正当性はないのである。これを克服しようとする試みが、西條辰義・高知工科大学教授、原圭史郎・大阪大学教授らによる「フューチャーデザイン」という実践活動である。

 これは日本の保守主義者、柳田國男の思想でもある。かれは、特定の利益集団の意見、現在の国民の意見だけで、国の政策を決定することを厳に戒める。長くなるが、引用したい。これこそ、本当の意味での“国益”なのだ。

「一国の経済政策は此等階級の利益争闘よりは常に超然独立して、別に自ら決するの根拠を有せざるべからず、何とならば国民の過半数若しくは国民中の雄略なる階級の希望の集合は決して国家夫自身の希望すべきものなりという能はざればなり、語を代えて言はば、私益の総計は即ち公益には非ざればなり、極端なる場合を想像すれば、仮令一時代の国民が全数を挙りて希望する事柄なりとも、必ずしも之を以て直に国の政策とは為すべからず、何とならば、国家が其存立に因りて代表し、且つ利益を防衛すべき人民は、現時に生存するものゝみには非ず、後世万々年の間に出産すべき国民も亦之と共に集合して国家を構成するものなればなり。現在国民の利益は或は未来の住民の為に損害とならざること保せず、所謂国益国是が国民を離れて存するものに非ざることは勿論なれども一部一階級の利害は国の利害とは全く拠を異にするものなり、此点は農業政策に付ては特に注意を必要とす。」

(略)

公務員は意思のないロボットや道具ではない。自己の省庁の政策についての意見を持つことは当然である。かれらの政策形成に対する意欲や能力を上手に引き出すことが政治の務めだろう。それがなければ、専門性や科学性を高めるような努力を行おうとはしない。

 矢野氏の寄稿に戻ると、アメリカのように財政再建を真剣に考える政党がないという現状からすれば、止むにやまれない行動だろう。彼の勇気ある行動は称賛されこそすれ、非難されるものではない。国家の金庫番である財務省が、国民のために国家財政の心配をしないで、だれが心配してくれるのだろうか? 更迭どころか、かれのために“国家公務員栄誉賞”を創って贈呈したい。


日本の新自由主義の先頭に立つ朝日新聞の系列の論座で矢野事務次官の擁護記事が掲載されていました。

内容的には、フリーランチは存在しない。建設国債ならばまだ許容できるが、単なる赤字国債は将来世代の負担になる。もしくは激しいインフレと高金利、国債の暴落によって借金がチャラになって国債保有者の金融資産がなくなってしまうと。

朝日新聞の論説委員もしていた柳田國男の言葉を引用し、現代国民の私益の総額は公益ではなく、将来世代、未来の国民の利益も考えて政策を作る必要がある。よって財政赤字の拡大は将来世代の負担の増加を意味するのでやるべきではない。

国家国民のために財政の心配をしてくれている矢野は称賛に値し非難すべきではない。更迭どころか、かれのために“国家公務員栄誉賞”を創って贈呈したいという朝日による新自由主義万歳のお笑い記事です。

もっともらしい言葉を多用し、経済対策よりも財政再建優先、現代の世代の利益よりもまだ生まれてもいない生まれるのかもわからない将来の世代のために現代人は霞を食って生きろという現代を生きる日本人に対する挑戦といえるものです。

朝日のような財政破綻論者は必ずハイパーインフレや金利の高騰が起きる。国債が紙くずになると煽り、財政赤字を非難します。しかもそれを何十年も前から予言し、今だ一度も当たった試しもないほど経済予測が全く当たらない三流紙であるわけです。

何十年も当たらないし、もともとそういうことを朝日や読売新聞は創業した明治時代から一貫して、小さな政府、規制緩和、大資本に迎合ということをやり、いまだにその活動を継続しています。

衆院選の争点「景気や雇用」78%…読売世論調査

10月31日に投開票される衆院選の争点は「景気や雇用」が最重要視されている。読売新聞社が14~15日に実施した緊急全国世論調査で、衆院選でとくに重視したい政策や争点を10項目からいくつでも選んでもらうと、「景気や雇用」の78%が最も多く、「年金など社会保障」72%、「新型コロナウイルス対策」70%などが続いた。

 新型コロナの影響が大きい非正規労働者や子育て世帯に給付金を支給する岸田首相の方針は、「評価する」が61%で、「評価しない」の33%を大幅に上回った。与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「評価する」が6割前後で多数を占めた。

 一方、政府の経済政策について「国の借金が増えても経済対策を優先すべきだ」と「国の借金が増えないよう財政再建を優先すべきだ」のどちらに考えが近いかを聞くと、「財政再建を優先」が58%で、「経済対策を優先」は36%だった。


読売でもほかのメディアでも大概世論調査で経済対策、景気、年金、コロナ対策が出てくるのに、経済対策よりも財政再建が多数を占めましたという相矛盾する調査も出してきます。年金支給を重視する高齢者が財政再建優先を言っているのかもしれないが、むしろ明治から緊縮増税を一貫している読売の願望を記事にしているだけでしょう。

そもそも日本の場合はデフレ脱却のためにインフレ率の上昇を目指して経済対策の追加が必要なのに、インフレ率がわずかでも上がればハイパーインフレだと叫び、何十年も金利がゼロなのに金利の高騰も煽り、国債も紙くずになると煽ります。

国債が紙くずになるのが嫌ならば保有している国債を売却すればいいだけの話で、日銀の国債の直接引き受けは禁止されていますが、市中を通じての日銀の国債買取に上限などなく、1000兆円の国債残高の大半を日銀が市中を通じて購入しとけば、仮に紙くずになろうが個人が泣き叫ぶこともありません。

現在、コロナ禍での生産減少で物価が上昇するコストプッシュ型のインフレが起きつつあり、原油価格も電気料金も値上がり傾向にあり、望まれている需要拡大にともなうディマンドプルインフレとは違うために、財政による補助でコストプッシュ型のインフレを抑えつつ、コロナと闘いながら、経済対策の追加で生産の拡大に向かわなければならない。

冬は感染症の流行期なので第六波は必ず来るのだから、いまから備えの追加経済対策も上積みすることも忘れてはいけません。

朝日は矢野に国家公務員栄誉賞を送れという事ですが、反乱を起こした矢野は普通に懲戒免職が妥当でしょう。

祇園精舎の鐘の声

諸行無常の響きあり

沙羅双樹の花の色

盛者必衰の理をあらはす

おごれるものも久しからず

春の夜の夢のごとし


明治創業以来、100年近くわが世の春のごとく栄花に誇り、戦前の自由放任主義、現代の新自由主義の先頭を走ってきた朝日新聞と読売新聞の時代もそろそろ終わりを告げる事になるでしょう。

私の持論でもある財政再建論者にこそ増税を率先して適用すれば世論の正常化もできて、国富ももたらす事ができるようになります。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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