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栄光は地道な努力なくして得られるものではない



流れは大きく変わった


電力総連、立民主導の合流新党不支持へ


立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。

複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。



電力総連に神津が立憲枝野新党を支援するように要請していましたが、枝野幸男があくまで原発ゼロを固辞したために、枝野新党を支援しない方針を決定しました。

今までは連合系労組は枝野新党を支援するような方向性でしたが、電力総連はきっぱり断り、おそらく電機連合など他の労組も公式非公式を問わず、枝野新党への支援は行わない動きが加速していきそうです。

枝野新党に不参加や残留を表明している議員は、玉木雄一郎、前原誠司、山尾志桜里、古川元久、岸本周平、増子輝彦、川合孝典議員などがいます。

労働組合系の組織候補も態度未定議員も多く、まだ膨らむ可能性はあります。


玉木雄一郎は付いてくる議員たちを玉砕させないために支持率を向上させる責任がある


国民民主党が挫折した最大の理由は支持率が一貫して1%前後と低迷していたことにあります。


N国・立花孝志党首、“玉木新党”との連係は「お声掛けがあれば」


 立花氏は「玉木さんは僕にとって、表向きにお付き合いしていると言える数少ない国会議員さん」とし、玉木氏が新党を結成した場合の連係については「こちらから積極的に言うと、ご迷惑をお掛けしてしまうという認識。

うちの党をマイナスに感じる人が多いので。お声掛けがあれば一緒にやりたいという表現がベスト。玉木さんとは、消費税減税という共通点で、具体的な政策についてもお話ししたことがある。玉木さんを応援している。今回、よくぞこういう決断をされたと思っている」と話した。



N国・立花孝志党首も玉木新党との連携に肯定的です。N国も一定の集票力はもっているので連携での集票力の向上も期待できます。

なにかと物議を醸しだす立花党首ですが、消費税減税や憲法改正に積極的ならば、十分連携の可能性はあります。


「玉木・山本新党」あるか? 山本太郎氏と山尾志桜里氏が会合


玉木代表は別の用事で出席できませんでしたが、山尾志桜里議員と山本太郎、須藤元気参院議員と無所属になっている高井崇志衆院議員も出席しています。

国民民主党とれいわのふたつの政党は、消費税減税や積極財政では共通項がありますが、憲法改正にはいまだ合意に至っていません。

しかし、自主独立を可能にする憲法改正が党の基本になければ、国防安全保障を立憲のように無視してしまえば、政権担当能力なしとして、多くの無党派層や保守層から反発されてしまいます。

それは山本太郎は、憲法改正を推進している小池知事に都知事選挙で完敗した事からも自覚できているはずです。

脱原発や憲法改正反対、あるいは消費税減税反対を掲げているようなサヨク勢力の支持など当てにしても選挙では勝ち目などありません。消費税減税もむしろサヨクよりも保守派が先頭にたって推進しているのが実情です。

山本太郎の目的である消費税減税、ひいては、就職氷河期世代の救済にはサヨク勢力など役にたちません。

当然、野党側の憲法改正論者の筆頭である維新の松井代表との連携も重要になります。松井代表も消費税減税に含みを持つ発言も過去行なっており、消費税減税でも交渉次第では合流や選挙協力の合意に達する可能性も十分ありえます。

こういう政策理念が一致した野党再編を進めていかなければ、支持率の上昇につながっていかないわけで、玉木雄一郎には総選挙までに再編を進めて政策理念ありの大きな塊を作る責任があります。


玉木新党は本当の大同団結を!


現在国会に議席を有していないが、独自の主張で一定の支持を得ている保守系政党もたくさんあります。

都知事選挙では健闘し、山本太郎と同じく街頭演説では満員になる桜井誠率いる日本第一党。

消費税減税や憲法改正にも取り組み長年にわたって保守活動をしてきた鈴木信行率いる日本国民党。

youtubeで政策提言や解説などをしてきた黒川あつひこ率いるオリーブの木。

これらの政党にも、消費税減税や憲法改正で大同団結を呼びかけ、解散総選挙に向けて大きな勢力を形成する機会です。

これらの政党も単独でやっているかぎり、政策の実現は厳しい状況です。大きな勢力の中で共に同じ目的の政治家が力を合わせて協力したほうが政策の実現が進みます。


「合流新党に期待」17% 国民支持層の半数以上「期待持てぬ」 毎日新聞世論調査


毎日の世論調査では、立憲の新党に「期待が持てる」は17%、「期待は持てない」が68%になり、関心がないが14%になりました。

実際世の中の評価はこのようなもので、立憲新党に国民は期待なんてしてません。解散総選挙でも投票対象にはならないでしょう。

立憲への合流論者たちがよくいう、政策の実現のためには大きな塊が必要という名目も、実際にはなんら政策の実現なんて本気でできるとは本人たちも誰も考えておらず、ただ目前の総選挙にびびって立憲に逃げていっただけで、そのツケは必ず支払う事になるでしょう。

玉木新党が一大勢力に発展できるかどうかのカギは、憲法改正に政治生命や命を懸けてでもやる気があるのかどうかが問われます。

国防無き経済政策など眉唾もので、どこかの政党は国民の生活が第一を唱え、国防を完全に無視していましたが、もし尖閣が占領されたならば取り戻すことが困難であることは、北方領土や竹島で証明されています。領土がなくなれば、国民の生活など成立はしません。

かつての民進党では前原は口先番長といわれているように、本気で憲法改正に取り組んでいない事がばればれだったので支持率も低迷から抜け出せませんでした。

ここで玉木新党が本気で憲法改正を基幹とする新党を作り政界再編に乗り出せば、枝野新党とは違い、国民の評価も期待できます。

そういう政策を地道に積み重ねた先にしか、栄光は訪れることはありません。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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