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新型コロナ対策と経済再建の両立は可能か?



新型コロナ対策基本法の成立を急ごう


東京の感染者数は200人以上が連続9日続き、感染経路不明や家庭内感染も増えています。

病床使用率も上昇し、感染爆発の様相を呈してきています。

本来ならば、現在の新たな生活様式による新型コロナ対策の限界が見えてきたので、さらに強力な法的規制、マスク着用の義務化や罰則付きの営業停止命令、強制力のある行政指導、人の移動の一定の制限や最悪の場合に備えたロックダウンを可能にするための規制、経済活動の制限に見合うだけの十分な経済保証についても立法化の過程が必要な状況です。

与野党とも国会を開いて対策を急ぐように求めているわけですが、野党側には国会を開いて単に安倍政権の誹謗中傷に力を入れて新型コロナ対策や尖閣防衛のための議論をスルーしようとする問題児も多く、それを嫌ってなかなか国会が開かれる機会が訪れません。

これでは新型コロナ対策も進まないので、新型コロナ対策の法律改正のためだけの10日間程度の臨時国会開催で与野党が合意して、新型コロナ対策法を一刻も早く成立させる必要があります。


消費税減税を巡る攻防


「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念

政府税制調査会が開かれ、消費税増税の必要性を強調しました。

この新型コロナと消費税増税による不況が深刻な状況であるにも関わらず、増税してさらに国家を滅ぼそうとする鬼畜です。

しかもこういう審議会などの委員には、年間で委員報酬額の合計は、十一億六千四百万円以上に上るとされています。

こういうものこそ税金の無駄遣いといっていいものです。

そもそも議論は政府内ではなく、国会という公開の場で国民から選ばれた議員が、専門家の助言や意見を聞きながら、議論して政策を決定していくのが政治です。

国民から選ばれてもいない委員が増税増税と叫ぶだけの審議会や調査会なんていらないし、必要性もありません。

全国会議員は国会軽視の政府の審議会や調査会の一切を廃止させる要求を突きつけるべきであるし、そのような審議会に必要な予算も一切認める事も却下していくように変わる必要があります。


感染抑止と経済活動の両立の重要性


感染防止と経済活動はトレードオフの関係にあるとされています。

欧米でも、感染拡大にともなって再び一部でロックダウンが再開されていますが一時的なもので経済活動の継続によって感染拡大は続いています。

経済活動を停止して、その期間は十分な経済保証ができたとしても、再び経済活動を再開したら感染拡大に転じるというのがこのウイルスの特徴です。

つまり抜本的なワクチンや特効薬が登場してこないかぎりは、根本的な対策にはなりえないし、専門家は特効薬が登場してこない可能性も指摘しています。

一度抗体ができても数か月でその効果は消えるという指摘もあり、ワクチンも万能ではありません。

ならば永遠と経済活動の停止と十分な経済保証ができるのかといえば、二次補正では一人10万円程度の給付金と真水で30兆円程度の予算しか成立できなかったのだから、その程度の予算では十分な経済保証なんてしようがありません。

ほぼすべての国が経済活動の継続と、一定の感染抑止策の併用で乗り切ろうとしているのだから、基本は他国と同様の両立を目指す方向で対策をとっていくしか考えられません。

それならば、その両立が可能なように、制限や規制はやるべきことはしっかりやっていく。

感染拡大の速度を緩やかにするために、GO TO トラベルキャンペーンも延期し、旅行は近場で限定して我慢してもらう。

お盆休みも田舎への帰郷は今年は中止してもらう。

中国、韓国、台湾などとの入国制限緩和も中止して出入国の制限を継続していく。

カラオケなどクラスターが発生しやすい業種は転業を支援する。

新型コロナの影響や協力で倒産間際の病院には、補助金を交付していく。

夜の街関連は、十分な感染対策をとっているか指導し、是正に従わない業者には営業停止も命令する。

家庭内感染を抑止するために、高齢者は家庭内でも要警戒させる。

立憲の枝野幸男代表は、法律の改正の必要はない、政府に余計な権限を与えるのは反対として、現在の法の下で、経済保証なき外出自粛などでも、政府の判断次第で経済対策は可能であるとしてますが、そういう法律に基づかない立憲主義のかけらもない経済保証なんて当てにできるものではなく、前回は国民が自粛要請に応じるケースが多かったわけですが、次も応じるとは限らず、強制には反対とするサヨク特有の考えでは十分な新型コロナ対策なんてできるはずもありません。


サヨクにおける尖閣防衛


サヨク一般における国防は、戦争反対、憲法改正反対、戦争ではなく、外交交渉や話し合いによる解決をというのが彼らの主張です。

一見すれば、人殺しを諫めているので、人道的な解決方法を提示しているように見えますが、相手が文明国ならば話し合いによる解決も不可能ではありません。

しかし、中国のような野蛮な国に対しては、話し合いによる解決は有効ではありません。

昔から中国は格上の国には、媚びて懐柔して友好関係を作ろうとしますが、格下の国には力をもってして蹂躙してきます。

尖閣も武装させた中国公船(中国政府に所属する船舶)を100日以上、日本領海に侵入させ、実効支配を崩そうとやっきになっています。

さらに兵士を乗せた多数の漁船による領海侵入を予告してきており、尖閣を占有する行動に出てくる段階に来ています。

自民党も尖閣諸島周辺で日米共同訓練を行うように進言し、アメリカからも海兵隊を連動させた「日米統合機動展開部隊」の常設を提案されています。

サヨクにおける話し合いによる解決をという考えでは、結局現在のように100日以上にのぼる尖閣侵略を許し、さらには武装漁船団による尖閣占領も時間の問題になってしまいました。

本来ならばサヨクによる汚名挽回のために彼ら自身が武器をもって尖閣防衛の最前線に立たなければならないはずですが、サヨクには国土を守るという考えはなく、戦争は怖いので逃げるという選択肢しかありません。

8月6日は原爆の日で、もう戦争はこりごりというのがサヨクにおける立場ですが、愛国者ならばもう国土をこれ以上減らさない、いかなる外敵であろうが、緊縮増税論者のような破壊者であろうが、全力をもってして、彼らを叩き潰し、日本国の再建に貢献することを誓えます。


最後までお読みいただきありがとうございます。

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