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野党合流合意ならず これからの野党の反転攻勢の仕方



野党合流は事実上の終了


立憲と国民民主の党首会談が行われ、政策のすり合わせや党名、人事などについて議論されましたが、合意にはならずあとは党内への経過説明を経て、合流については事実上終了することになりました。

報道では、まだ合流の可能性があるかのようなされ方もしていますが、肝心の中身については何も決まらなかったわけで、この状況からの合流の可能性はほぼないといっていいでしょう。

社民党も合流や方向性については一致したとし、党名は譲るとしていますが、政策や人事、党運営など中身については一切白紙だと語り、国民民主との交渉のように無条件降伏はしないとしています。地方組織にも賛否両論があり、時間をかけて進めるとし、早期の合流には否定的な考えを示しました。

事実上今年前半の野党統合の可能性はなくなり、野党は次のステージに進むことになります。


今回の野党合流の経緯


今回の野党統合の政局を仕掛けたのは、まぎれもなく小沢一郎です。

もともと、玉木代表も枝野代表も野党統合の考えはなく、別々の政党として国民の支持を拡大させていくべきであるという考えでした。

それが今回、野党合流の交渉が行われることになったのは小沢や旧民主の幹部、国民民主や立憲にいる小沢チルドレンたちが各執行部に統合するよう申し入れをしたことがきっかけで、党首の思惑とは裏腹に合流交渉が行われることになりました。

しかし両代表とも乗り気であるわけもなく、枝野代表としては国民民主が無条件で降伏して金だけくれるならば、条件的に悪くはないので、吸収合併してもいいというもので、国民民主がそれが嫌ならば統合はしなくてもいいという方針であり、統合の条件のハードルを上げることで合流には消極的な考えでした。

一方国民民主は、無条件降伏は当然ありえず、対等合併ならばまだありえるという考えですが、枝野代表は無条件降伏しか選択肢を与えないので、当然交渉は進まず合流の可能性はなくなりました。


小沢一郎という政策理念無き政局の壊し屋


小沢一郎は今回の合流破綻について、「手続き上は数の多い方が存続政党になるのが普通だ」として、吸収合併はやむを得ないという考えを示しました。党名や人事についてはまだ交渉の余地があるとしていますが、肝心の政策や理念は立憲の護憲、脱原発、増税緊縮路線で仕方がないとする考えです。

当初は言われていた消費税引き下げや脱緊縮財政はどこにもなくなり、数ありきの政局屋であることが再確認されました。

小沢はもともと自民党時代から同期の政治家に比べて国会質疑の回数が少なく、これまで言われてきた通り、政策や理念については苦手であり、経世会から引き継いだ派閥の合従連衡で政策理念無き数合わせをし、キングメーカーとして政局を弄んできただけです。

野党転身後、小沢一郎が大蔵省と組んで国民福祉税と名前を変えて消費税引き上げを画策し、国民の反発を呼び細川連立政権は崩壊。

次いで非自民、非共産を合言葉に、政策理念無き究極の野合政党、新進党が誕生。

ここでも小沢対反小沢の対立が表面化し、自由党など6つに分裂。

そして鳩山が作った民主党は中道を合言葉に、これも政策理念無き野合政党であり、選挙前の公約を反故にして、緊縮増税路線に走り、政権崩壊。

最近読んだ記事では、小沢が得意にしているのは、地元の選挙区の後援会をひたすら回り、酒の付き合いをし、そのままでは倒れてしまうので、塩水をがぶのみをして吐き戻し、次の後援会を回るというどぶ板選挙です。

小沢を支持している人というのは結局、政策や理念で支持しているわけではなく、酒の付き合いをしてくれるから小沢を支持しているというレベルの人たちです。

そういうリーダーの元では、当然本格的な政策や理念を有する政党にはなりえないので、統合と分裂を繰り返すジタバタ劇が繰り返されてきたわけです。

今回の野党合流もまったく同じで政策理念無き野合政党ができたところで、国民からは相手にされず(世論調査でも85%は批判的)、やがては内部対立、分裂をして低支持率の弱小政党が再び誕生するだけです。

もういい加減に、政策理念無き野合政党、あるいは中道のド真ん中という無色透明な低支持率の政党を作るのはやめましょうという事です。


小沢一郎には厳しい処分の決断を


今回の小沢による合流騒動は国民民主の理念政策をないがしろにする紛れもなく反党行為です。

国民民主党には代表のリコールの規定があり、小沢はしないとしていますが、玉木降ろしも選択肢にいれています。

小沢は、自由党を解散し国民民主に合流した時、政策理念は国民民主に従うとして一兵卒してがんばると約束していたはずです。

ところが、今回は小沢とそのチルドレンたちが合流を主導し、国民民主の政策理念を捨てさせ立憲に吸収合併されることを画策して失敗しました。

当初の約束とまったく違う行動であり、反党行為といえるものであり、厳しく処断されなければなりません。

小沢一郎に対して無期限の党員資格停止処分(事実上のクビ)、小沢チルドレンには、今後国民民主党の政策理念をないがしろにすることを禁じる、厳重注意処分が妥当です。

仮に小沢やチルドレンが立憲に移籍するといえば、引き留めるまでもありません。

豊富な資金をいかして新人を擁立していけばいいし、刺客もたてることもできます。

立憲側が小沢やチルドレンの引き取りを拒否する可能性も高いですが、その時は元の自由党でも再結成させればいいだけです。

玉木降ろしで党の乗っ取りを画策している以上、事前に手を打つのが賢明な策です。


野党の反転攻勢が始まる


なにも合流話が終わったからといって野党が何もできないわけではありません。

7月にある都知事選挙が野党の反転攻勢の始まりです。

山本太郎を都知事選挙に出馬させれば、小池知事の評価が微妙な情勢ではほぼ勝利は間違いないでしょう。

主要選挙で選挙に勝つという事が重要で、ここから反転攻勢は可能です。

国会議員ではなく都知事でも国政への影響は、維新の会を見ればわかる通り、十分発揮できます。一定の成果が出たら国政に復帰してもいいわけです。

低支持率の野党同士が合流したところで、選挙に勝つ可能性はそもそもありません。早期の政権交代論者は夢を見ているだけで論理的な計算はありません。

しかし、その次の選挙までは十分な時間があるのだから、着実に国民の支持を拡大させていく努力をしていけばいいわけです。

その努力の先にこそ理念政策有の政権交代があるわけです。

そういう地道な努力もせずに、政局を弄んだだけというのが今回の合流騒動でした。


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