浜口雄幸は亡国の見本

総裁選はすでに決着が付いており、議員票の8割、地方票の６割を固め支持を拡大していっている安倍首相の再選でほぼ決定です。ゆえに総裁選はスルーするのが妥当ですが、石破氏が浜口雄幸首相を持ち上げているので取り上げます。

石破氏は、「浜口は『政治は強く、明るく、正しくなければならない』と言い、そのために命をかけた。私は及びもつかないが、政治家としてそうありたい」と訴えましたが、彼が浜口雄幸を持ち上げている意図は浜口雄幸の施策である緊縮財政に共感していることです。

浜口雄幸の失政として挙げられるのが、金解禁、財政再建・緊縮財政、軍縮です。

金本位制復帰は、当時の為替相場が安定せず投機筋の思惑で為替が乱高下して貿易関連の倒産が相次いでいたので為替相場を安定させるために、金本位制を取ることで輸入超過ならば金の保有量の減少に比例して通貨供給が落ちることでインフレが低下して輸出競争力が増し貿易収支の均衡が図られるという金本位制の自動調整機能を利用するためでした。

円の為替相場を本来よりも円高よりで金解禁をしたため輸出は不振のまま失敗したという評価になっていますが、むしろ金本位制の自動調整機能に問題があります。輸入超過ならば金流出によって通貨供給も減ることでインフレが低下して輸出が増えるという自動調整機能は一定の効果がありますが、通貨供給や財政支出を減らすことでインフレが低下するということは国内の景気が著しく悪化するということです。

金解禁で国内の景気が悪化してでも為替相場を安定させて貿易不均衡を是正するぐらいならば、むしろ積極財政によってＧＤＰを拡張して貿易に頼らなくてもやっていける経済構造を作るべきです。そうすれば結果として経済取引が増えることで貿易量も増えて為替も安定します。

しかし浜口がやったのは真逆の金解禁と緊縮財政です。インフレ率を低下させて輸出を増やそうという意図ですが、景気悪化はすべてを悪転させるもので、景気低迷による雇用賃金の下落、経済成長がマイナスになる事による国力の低下、そして国民の反発から銃弾に倒れるという必然の結果でした。

そしてなにかよくなったことがあったのかといえばそうでもありません。輸出が増えたわけでもなく、経済力は低下し、社会不安が増大することによって軍国主義が台頭し、戦争に誘う元凶を作ったのが浜口雄幸です。その後の高橋是清の登場によって経済回復に成功したということになっていますが、実際には浜口によるデフレ不況の爪跡が大きすぎて、現在のアベノミクスで経済回復に成功していることになっていますが、国民の８４％が景気回復の実感がないと言ってる通り深刻なデフレからは簡単には脱却できません。浜口失政は近代の日本の歴史の中で一番の汚点といえるものです。

浜口は軍縮により軍事大国化を抑制したという評価もありますが、実態は真逆であり彼が緊縮による深刻なデフレ不況を招いたためにその後の経済回復がうまくいかずに、大陸進出や戦争によって苦境から脱出するという軍国主義が生まれたのです。軍国主義とは至極経済問題であり、戦前の経済失政による昭和恐慌によってもたらされたものです。

石破氏はその浜口雄幸の緊縮財政に共感し、彼を見本にしていますが、石破氏が仮に総理になれば浜口と同じ深刻なデフレ不況のどん底に突き落とす気まんまんです。石破氏の経済見識というのはこの程度のもので、彼にはデフレ脱却は１００％できないのは間違いなくいまだにデフレ対策も抽象的な文言ばかりで具体性のあるものはありません。

アベノミクスは金融緩和というインフレ促進政策と、緊縮財政というデフレ推進政策のミックスで効果を打ち消し合って、国内物価上昇はほぼゼロで推移しています。当然これではデフレ不況脱却はもう一期やろうが成し遂げる事などできません。石破氏が総理になればなおさらデフレ脱却は遠のきます。

浜口雄幸は大蔵官僚出身である事を見てももともと緊縮財政論者といえます。石破氏も初当選以来、財政再建、消費税増税を目標にしており、この考えは変わることはないといえます。

ウォールストリート・ジャーナルによればワシントンポスト紙と同様、トランプは強く貿易不均衡の是正を強く安倍首相に求めている模様です。「（赤字解消に）日本がどれだけ支払うべきなのかを伝えた瞬間、良い関係が終わる」として、実利を重視する姿勢です。

ここまで来て日米首脳会談に安倍首相はなんの解決策も持って行かないならば、日米貿易は日中貿易戦争の二の舞です。日米貿易を継続していく気があるならば、貿易不均衡は問題であるという認識を持ち、真剣に改善策を提示すべきです。

金解禁をみても、輸出を増やすためには、インフレ率を低下させることがひとつの政策です。逆にいえば対米貿易黒字を減らすためには、インフレ率を上昇させる政策である積極財政が最適解になるものです。金融緩和だけでインフレが上昇していないということは、残りの手段は積極財政だけです。

ここまできて２０２５年までに基礎的財政収支を３％以下までに抑制しなければならないとする政治家は、今の日本が置かれている状況、トランプの逆鱗により日米貿易が中国と同様無くなってしまうかもしれないという危機を招いている元凶です。日本を死の淵まで追い詰めた浜口雄幸と同様、彼らに待っているのは国民の厳しい対応です。


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