自民党のポスト安倍候補はどれもこれも財政再建派や経済についての見識もなく、ついでに安全保障も特にやる気のない人達ばかりです。
野田総務相は、インフレ目標２％について「本来２％は結果であり、賃金が増えて個人消費が伸び、物価が健全な形で上昇するのが望ましい」として異次元の金融緩和を無節操に続けていくことは副作用も出て好ましくないという考えを表明しました。
副作用として考えられるのが、銀行が貸し出しが増えておらず利ザヤで稼ぐことができず、銀行自体のリストラが進んでいることです。また預金者の金利収入もほぼありません。
そのマイナス効果があっても、低金利政策や量的緩和は景気や雇用を下支えし、円安効果で内需の不振を緩和しているために景気が回復しきっていない現状で金融を引き締めるのは見当違いというものです。
野田氏のいう健全な形での賃金が増えて個人消費が伸び、物価が上昇するという本来の経済成長に必要な手法は、財政の緩和、つまり財政出動による内需の増加に巨額の予算を投入しない限り起きる可能性はありません。
現状財政出動に否定的な経済学は無く、リフレ派もマネタリストも財政出動が無い事に異議を唱えています。財政出動に否定的な財政再建派は経済学とは関係なく、財務省は省益のため、政治家は世間知らずの官僚政治家や世襲政治家が多いために優先すべき政策を判断することが彼らにはできないのです。
ポスト安倍候補の中では、安倍首相はすでに5年もやっても財政出動に踏み切る意思がないためにこれ以上やっていても方針転換の可能性は無いと考えられるので、そろそろ総理の任から降りてもらってもいいと思います。
安倍総理がやりたかったことは、経済再建ではなく憲法改正である事はわかりましたが、経済の衰退や少子化で日本人がいなくなっては、憲法改正しても守るべきものが無くなり元も子もありません。
岸田氏や石破氏は、これといった目玉になるような主義主張も無く、なっても安倍総理時代から特に改善することは期待できません。いまだに消費税増税や財政再建にこだわるのは知能が低いからか、党内の財政再建派の数に押されているかで一度自民党内の人材をリセットして出直すべきです。経済再建派や財政を緩和する候補者はいまだおらず、自民党単独では、増税緊縮から抜け出すことは期待できません。
野党が財政再建路線から抜け出して、財政出動を提言するようになれば、どっちが政権を担う事になってもデフレ不況というブラックホールから抜け出す事ができます。
希望と民進党で作った国民民主党は、参加者も辞退者が続出して困難な船出ですが、この政党の参加者のメンツや主張を見ればこの政党の理念は、改革保守や中道右派に該当するもので現在の安倍政権や自民党に近い考えを持っている人たちです。
当然やることも安倍政権と変わらない程度であり、安倍政権やアベノミクスの問題を是正する能力はなく、労働者や庶民にとってはプラスになることもなく支持率も数パーセント程度で推移すると考えられます。
労働者や一般国民にとってプラスになりえる政党は、中道左派かリベラルな政党であり、大きな政府の立場を取ることが財政出動を可能にし、自由と平等という理念を実現し、分断された社会を再び統合し競争力のある活力ある社会を再構築する事ができるのです。立憲民主党がその役割を果たすことができないならば、野党に未来は無いといえます。
保守派は、安倍総理以外に選択肢は無いとしていますが、安倍総理と同レベルならば、別の人にやってもらった方が政策転換の契機になりえます。
自民党にも現在の新自由主義的な政策に拒否感を持つ議員も少なからずいるはずで、総裁選を利用して財政出動を迫るように圧力をかけるべきです。財政再建派という自分たちの事しか考えられない議員に主導権を奪われたままでは保守政治は滅亡するだけです。
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