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参議院選挙の目標は護憲サヨク政党の解散と、自民党に対抗できる勢力の再編



麻生を倒すのは、安倍かそれとも野党にできるのか

「維新は右寄り」批判重ねる立憲民主 西村幹事長が示した危機感「もし野党第1党になったら...」

立憲民主党が2022年夏の参院選に向けて、日本維新の会への批判を強めている。4月25日には党の最高顧問を務める菅直人元首相が参院選大阪選挙区の「特命担当」に就任し、連日のように維新批判を行っている。5月16日には大阪市役所を訪れ、松井一郎代表(大阪市長)宛ての質問状を提出。維新について「自民党よりも右翼的だ」「右翼的部分が国民に伝わっていない」(共同通信)などと述べた。

 野党第1党の役割のひとつが政権を目指すことだが、与党に対する批判よりも維新批判がクローズアップされかねない局面だ。西村智奈美幹事長は5月17日の定例会見で、維新を「自民党のアシスト」「自民党よりも、もうちょっと右寄り」だと表現し、菅氏の発言に理解を示した。仮に維新が野党第1党になれば「保守的な2つの政党が政権をかけて争うということになるだけ」だとして、野党第1党の座を死守したい考えだ。

■「自民党のアシスト」「自民党よりも、もうちょっと右寄り」

 菅氏の質問状は、核共有や原発再稼働に関する維新のスタンスを問う内容。市役所前で演説した後に松井氏を訪ねて渡そうとしたが、不在だったため、職員に手渡した。松井氏は菅氏の「右翼的」発言を報じる記事をツイッターで引用しながら、

「カンさん、僕は右とか左とかそんな事を意識した事はありません。政治家である限り、目の前の現実に問題意識を持っているだけです」

と反応した。

 こういった経緯を念頭に、西村氏の記者会見では、「本来戦うべき相手は与党ではないのか」などと党のスタンスを疑問視する質問が出た。

 西村氏は、野党第1党の役割として

「国会の中できちんと行政監視をして、与党がやっていることに『ダメなことはダメ』『いいことはいい』と、やっぱり言っていかなければいけない」

とする一方で、維新の政策について

「やっぱり自民党のアシスト、なおかつ、もうちょっと言えば、自民党よりも、もうちょっと右寄り、右の方の政策を訴えていることが多いと思う」

と表現。その上で

「そういう意味でも、言うことは言っていかなければいけないということで、菅(直人)さんは発言をされているんだというふうに思う」

と話し、菅氏の発言に理解を示した。

仮に維新が野党第1党になれば「オルタナティブ示せる状況にならない」

 さらに、仮に維新が野党第1党になれば

「保守的な2つの政党が政権をかけて争うということになるだけであって、日本の政策、政治についてオルタナティブ(代替策)が示せるという状況には決してならない」

とも述べ、有権者にとっての選択肢が狭まることを指摘した。その上で次のように話し、参院選後も野党第1党の座を維持したい考えだ。

「ですので、私たち立憲民主党が野党第1党として頑張っていかなきゃいけない、ということだと思っています」

 読売新聞が5月13~15日に行った世論調査によると、立憲の政党支持率は前回4月調査よりも1ポイント低い4%で、維新は同2ポイント減の3%だった。

 参院大阪選挙区は改選数4。16年、19年と2回連続で維新2議席、自民と公明が1議席ずつ獲得する構図が続いている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)


野党の中では政権交代よりも、野党の中での勢力争いが本格化しているが、西村智奈美幹事長が維新を批判し、「保守的な2つの政党が政権をかけて争うということになるだけであって、日本の政策、政治についてオルタナティブ(代替策)が示せるという状況には決してならない」として野党第一党は立憲民主党がふさわしいとしています。

西村は、維新は自民党よりも右、保守だからだめで、保守同士では代替にならず、立憲のように左、サヨク、売国こそが自民党の代わりの選択肢になれると信じているようだが、国民はそんなことは考えていない。

内閣支持微減50.8% 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査

時事通信では自民党の支持率が29.5%(前月比0.7ポイント減)、日本維新の会が3.0%(同0.8ポイント減)、立憲民主党は同0.6ポイント減の2.7%にすぎない。

維新との野党の中の争いにも負けており、西村がいっているような立憲への国民の期待なんかはない。

立憲民主も共産もれいわ山本もこの三党は護憲サヨクという憲法9条改正反対を主たる活動目的にしている活動家たちで、彼らがやっていることは政治ではない。

防衛予算増加には反対、9条改正も反対、敵基地攻撃能力も反対、核武装、核共有も反対、基本的に護憲サヨクは国防はやる気は一切ない。

国民はそういう護憲サヨクをどう見ているのか。これらの政党はすべて支持率が低迷し、カルト的人気があるれいわでも支持率は0.5%程度であり、国民の広い支持にはつながってはいない。

れいわ支持者にとってはれいわ山本太郎の言っている経済政策は正しい。だかられいわを支持するという考えだが、政治というのは経済政策や国内政策だけでなく、国際情勢や外敵への対応もしなければならない。

国防安全保障がすっからかんのれいわ山本太郎では、これ以上の国民の支持を集めることは困難で、次の参議院選挙は東京選挙区からの出馬を表明しているが、いまの支持率や党勢では山本太郎の議席獲得も微妙な情勢で、水道橋博士も簡単には当選できないだろう。

護憲サヨクの9条さえあれば国防なんてしなくていい。防衛予算なんて増やす必要もない。専守防衛で一方的に攻撃されて国民が大量に死んでも何もしない。尖閣が毎日のように侵略されていてもそんな事は知るかと。

そんな護憲サヨクがそもそも何をしに政治家をやっているかが参議院選挙では特に問われる事になる。

ウクライナ戦争がなければ今回も護憲サヨクはやり過ごすことはできたかもしれない。しかし、ロシアがウクライナを侵略して虐殺の限りを尽くしている中で、平和憲法の無力さが証明されてしまった。

仮に護憲サヨクが生き残ることがあるとするのならば、ウクライナに行って平和憲法と対話によってロシア軍を撤退させることができた場合だけだろう。国会に事前申請なくウクライナに行った立憲の議員がいたが、事前に申請していけば渡航には何の問題もない。

しかし彼らは戦争にびびってウクライナに行くことはないだろう。それが護憲サヨクの限界なのである。

経済政策とて脱成長、脱原発を唱え、毛の生えた程度の経済政策しか提起もできない。国防は緊縮維持が基本なのでトータルとしては積極財政よりも緊縮財政が彼らの基本政策になる。

彼らにとっての政治とはお遊び、護憲サヨクの9条ごっこというお遊びにこれ以上日本が付き合う余裕なんてない。

与党と野党の違いは伝統を重視するか、それとも近代化、進歩、成長を重視するのかの違いがあれば十分であり、国防をやる自民党か国防をやらない野党かの違いなんてそもそもそんな万年野党は必要なわけがなかったのだ。

国民 参院選の公約を発表 「給料上がる経済」実現など

国民民主党は20日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。積極財政によって「給料が上がる経済」を実現するとしているほか、安全保障では「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しています。

国民民主党は、20日、玉木代表が記者会見し「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約では、積極財政と金融緩和で、消費や投資を活性化させることなどによって「給料が上がる経済」を実現するとしています。そして、物価高騰から家計を守るため、時限的に消費税率を5%に引き下げるほか「インフレ手当」として国民1人当たり一律10万円を現金で給付するなどとしています。

また「人づくり」が重要だとして、高校までの教育の無償化に加え、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月額1万5000円を支給するとしています。

一方、外交・安全保障では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う安全保障環境の変化を踏まえて「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しています。

玉木氏は「とにかく『給料が上がる経済』を取り戻したい。こんなに勤勉で真面目な国民がたくさんいるのに、なぜ賃金が下がり、将来への不安を抱えなければならないのか。この問題に体系的に総合的に取り組み、まじめに頑張れば報われる社会を実現する」と述べました。


それに比べて、玉木国民党は、積極財政によって「給料が上がる経済」を実現するとして、安全保障では「自衛のための打撃力」の整備に向けて防衛費の増額を打ち出している。万年野党とはえらい違いだ。

岸田政権は所得倍増計画どころか、コロナ禍にもウクライナ戦争への対応にも消極的で、1-3月期は年率換算でマイナス1%成長になり、生産力だけでなく同時に所得も1%減っているのだから、岸田政権は所得半減計画を実行に移しつつある。

こういうクソみたいな政権でも参議院選挙で楽勝できる見通しなのはひとえに立憲民主のような万年野党、お遊びで政治をやってきた護憲サヨク勢力がのさばってきたからに他ならない。

すべての政党を比較すれば、一番ましな政党は自民党になる。だからすべての世論調査でも自民党がダントツで一番人気になる。これがマスコミの操作によるものなのかは、自分の周りの人間の意見を調査すればわかることで、各個人が調査をしても自民党が一番人気になるだろう。

自民党が嫌いならば、野党になるが、維新と立憲を比べればどちらがましになるかは維新がはるかにましな選択肢になる。

維新は新自由主義で、弱者を切り捨て、公務員のリストラを推進し、中国に国富を売り、都構想で地方を切り捨てる。そんな維新なんてだめだという意見はあながち間違っていない。

それらを入れても立憲に比べたら、まだましなのは、国防については一応やる気はあるし、国防を放棄している護憲サヨクに比べればまだ最低限の仕事はする。

維新は弱者を切り捨てても自分たちは生き残ろうとしているのだろうが、もし、国政で積極財政への転換が為されたら、弱者を切り捨てなくてもみんなが生き残ることはできるようになるし、最近の維新も自民党の安倍積極財政派に同調するように動いているので、経済政策自体は改善できるかもしれない。

逆に護憲サヨクは9条を守り、国防なんてやりませんを貫き通しているのだから、救いようがないのだ。

護憲サヨクが、9条を放棄し、今までお遊びで護憲ゲームをしていたのは悪かった。これからは、心を入れ替え、尖閣防衛のために所属国会議員が尖閣防衛の任務に就き、防衛予算もGDP比で二倍ではなく三倍を目指します。

スパイ防止法も制定し、習近平の代理人である二階も網走に収監します。脱成長を唱える小川淳也も自治省に送り返します。

これぐらいのことぐらい掲げられない限り、護憲サヨクが今後国政で生き残る事はないだろう。

そうして立憲民主党は解散し、各議員は地元に戻って市町村長でも勤めればいい。能力的にはもともと市町村長レベルの政治家が間違って国政に参加してしまっていただけなのだから、分相応の地方に収まればいいだけ万事解決する。

【速報】麻生副総裁「ロシアが東の北海道に行かない保証ない」

自民党の麻生副総裁は5月18日、都内で行われた岸田派のパーティーで挨拶し、「ロシアが北海道に攻めてこないという保証はない」と述べた。

麻生副総裁は18日、岸田派のパーティーで「あからさまな武力による侵攻がロシアによって、隣国のウクライナに行われている。ロシアの西の隣はウクライナだが、東の隣は北海道だ。ロシアが西には行くが、東には行かないという保証はない。これが現実だ」と述べた。

その上で「G7(=主要7カ国)の一員として、堂々と金融制裁をやるという決断をして、世界中から喝采を浴びているのが岸田首相だ」と評価した。


麻生が「ロシアが東の北海道に行かない保証ない」としてロシア批判をしています。

これを見てネトウヨは歓喜して流石、我らの太郎ちゃん。麻生ならば安心して国政を任せられるとして麻生が撒いたエサに食らいついて釣られている。

しかし、この人物は同時に国防政策は緊縮を維持して、防衛予算倍増の邪魔をしているだけの政治家です。

つまり政策は護憲サヨクと同じく、国防軽視、増税緊縮を推進して、口先だけロシアや韓国や中国を批判して人気を得るという手法を使っている。

この人物は国防上も経済上も有害無益で本来ならば失職して当然の政治家だが、口先だけ近隣の国を馬鹿にする発言をすることでネトウヨを釣って生き長らえてきた。

政策と口先が真逆なので、こういう人物は信用してはだめなのだが、81歳まで生きながらえたのは、この詐欺話術による。しかも自民党の増税緊縮派のリーダーを務め、矢野康治の後ろ盾になっているのも麻生でこの人物を排除できないかぎり、積極財政への転換なんてできるわけがない。

麻生を倒せるのは安倍なのか、それとも野党の護憲サヨクが滅び、野党が一新した後に起きるのか、いずれにしても積極財政への転換には必要な過程になる。


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ゲームチェンジャーは核解禁



安倍晋三に勝る保守政治家なし

麻生太郎にイラつく安倍晋三、「防衛予算」をめぐり「足の引っ張り合い」がはじまった…!

ふたりの間に生じた亀裂

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、安倍晋三元首相(67歳)と麻生太郎自民党副総裁(81歳)の間に亀裂が生じ始めている。

国際情勢が緊迫する中、安倍氏は持論である「防衛予算を国内総生産(GDP)比2%まで増額」を声高に主張している。

「これに対し、自民党内では岩屋毅元防衛相らが、『最初に数字ありきでなく、必要な額の積み上げで考えるべき』という慎重論を唱えています」(全国紙政治部記者)

安倍氏はイライラしているのだろう。4月中旬に開かれた講演会では、そうした異論に言及して、「政治家の発言とは思えない。財務省主計(局)の補佐みたいだ」と大批判を繰り広げた。実はこの発言、麻生氏に向けられたものだったという。

「岩屋氏の派閥のボスは麻生さん。岩屋氏と財務省の背後には麻生さんがいると見ていい。安倍さんは財務省の意を汲む麻生さんについて、『困ったもんだよな』と愚痴をこぼしているそうです」(安倍派中堅議員)

有事だろうがなんだろうが、財務省のスタンスは一も二もなく財政健全化に変わりはない。

「安倍政権時に消費増税が決まったのは、麻生さんがしつこく説得して、安倍さんが折れたから。その結果、景気が低迷してアベノミクスが失速したことを安倍さんは今でも恨みに思っている」(前出・記者)

岸田政権になり、財務省の影響力は復活しつつある。岸田=麻生=財務省のラインが固まりつつあるのは、安倍氏にしてみれば極めて不愉快だ。

「今は表面上、二人は協力し、キングメーカーとして君臨し続けるという点で一致しています。ただし、麻生さんには岸田派らと連携する『大宏池会構想』という野心があります。いつまでも両雄は並び立たない。安倍さん、麻生さんの手切れは近いのではないでしょうか」(前出・議員)

火種は次第に大きくなっていく。

『週刊現代』2022年5月14・21号より


この記事では安倍政権時代に安倍総理を説得して消費税増税、財政再建に舵を切らせたのは麻生太郎財務大臣の説得によるものであると暴露されている。

無論、その背景には財務省、財務官僚の働きかけもあったのだろうが、その財務官僚の下僕として緊縮増税を推進し、日本経済を低迷させ、ゼロやマイナス成長に転落させ、国民所得も減少させ、人口減や少子化を加速させ、弱体化を推進してきた張本人が麻生太郎という政治家の全貌であったことが判明したわけだ。

この麻生太郎という人物は、リーマンショック時には財政出動を唱えたこともある政治家だが、政治家人生の大部分は、宏池会の基本政策の緊縮増税、護憲という政治の枠内で活動してきた人物になる。

この人物は対外的には反中、反韓を好むために、ネトウヨなどの人気を得やすい側面を持っているが、経済政策は緊縮増税を堅持し、補正にも反対するなど、緊縮寄りであり、当然防衛予算のGDP比2%への増加にもなんら推進してもいないために、防衛予算拡大に尽力している安倍元総理との間で亀裂が走っている。

記事にもある麻生派の岩屋毅元防衛相の防衛予算増への慎重姿勢も、安倍元総理は麻生の意見の代弁をしていると見て、緊縮派筆頭の麻生太郎とバトルが繰り広げられている。



それに対して、西田昌司はいまだ大東亜戦争は正しかった。欧米に、はめられただけで何も悪くはないとして、自分の頭で考えた結果、陰謀という事実ではなく妄想にはまってしまって評価は急落してしまったが、その西田が一般的に評価されていたのが経済政策にあるわけです。

しかし、その経済政策ですら私は手放しには評価していない。

西田にしても他の政治家にしても彼らの経済政策というのは、政府に対して財政出動などの経済政策を提言し、働きかけるというものです。

それは悪いことでもなく、緊縮政策の維持を掲げる政治家に比べれば当然ましではある。

しかし、政策を政府に提言したからといってそれが実現するわけではなく、むしろ今まで西田が提言してきた経済政策なんて、何一つ実現した試しなどない。

西田や他の自民党の政治家の政策提言などその程度のもので、そういう活動や提言をしたという実績を持って選挙を戦い、その政策を掲げたことで当選を果たすという効果をもたらしてきた。

しかし、その政策の実現に結びつくような活動は当然なくて、言いっぱなしで終わり、むしろ政権や権力の中枢から恨まれないように目立った活動なんて全くと言っていいほど何もしていない。

安藤裕のように本気で経済政策の転換を目指した者は排除され締め出しを食らい、西田のような言いっぱなしで何も行動を起こさない、政争に挑まず、自分の当落を優先するようなガス抜き要員が再選し続けてきただけになる。

そんな西田のようなガス抜き要員がいくら増えたところで政策の転換なんていつまで経っても実現することなんてない。

それに対して、安倍元総理は、政治生命を掛けてでも、緊縮政治家筆頭の麻生太郎とのバトルを繰り広げようとしているわけで、西田とは次元が違うわけです。

西田は政治生命も懸けず、麻生や二階のように齢80歳まで議席にしがみつくことを目的にしているのかもしれないが、そんな西田ではあと10年あろうが政策の転換なんて実現することなんてないだろう。

必要なのは政策を提言する事自体ではなく、政治生命を掛けてでもその政策を実現するための政争に勝つことであって、保身に全力を尽くしている西田では麻生にも矢野にも財務省にも勝つ事なんて100%ない。


核解禁で日本は戦勝国になる

EU首脳と岸田首相 きょう首脳会談 ウクライナ対応など協議か

日本を訪れている、EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は、12日、岸田総理大臣と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる対応や、中国を念頭にしたインド太平洋地域における連携について、協議するとみられます。

EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は、日本との定期首脳協議のため、11日、日本に到着し、12日は総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談を行う予定です。

会談では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた対応について意見を交わし、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対することなどで連携を確認するとみられます。

また、軍事侵攻が影響を及ぼしている、エネルギーや食料安全保障といった課題についても、どのような協力ができるか、意見を交わすとされています。

一方、EUは、中国の影響力を警戒する中、近年、インド太平洋地域への関与を強めていて、ミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は、この地域での安全保障や、デジタル分野での日本との協力についても協議したい意向とみられます。

2人が日本を訪れるのは、2019年にそれぞれ就任して以来初めてで、このうちミシェル大統領は、13日は広島市にある原爆資料館なども訪れることになっています。


EUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長、フィンランドのマリン首相が来日し、岸田総理との首脳会談をして、フィンランドのNATO加盟の表明やロシアの侵略を非難し、中国の覇権主義も批判し、互恵関係を確認しました。

ロシアのウクライナ侵略は東欧、北欧、西欧すべての欧州諸国の共通の脅威になっており、西側が共通して対ロシア政策を作ることが関係国の共通の利益になっている。

フィンランドは第二次大戦でソビエトの侵略を受けていまだ南東部はロシアに占領されたままで、北方領土を奪われたままの日本と共通のロシア問題を抱えている。

今回の来日の詳細は不明だが、おそらくEU側から好んで来日して日本との協力関係を推進したい意向と見られ、日本が途上国のような中立などを掲げず、はっきりと西側につき、ウクライナ支援を打ち出した効果で、ロシアの脅威に晒されているEU側も日本はロシア牽制の重要なキープレーヤーと見なし、没落して存在が希薄になっていた日本の国際的地位を向上させることに成功した。



今も中国による尖閣侵略が続いている。

立憲や共産やれいわなどの野党勢力、二階、河野、麻生などの自民党の護憲サヨク勢力は緊縮によって国防予算を増やさないので結局、中国の尖閣侵略にも何もできない。

麻生あたりは中国を上から見下し、侮蔑することを好むが、麻生の増税緊縮政策では日本が弱体化し、防衛予算も中国にはるかに及ばないので中国に為す術はなくなる。

結局、麻生、河野、立憲の泉のような護憲サヨクではどうあがいても国防は無理で、尖閣侵略されたら高確率で奪われることになるだろう。

しかし、この状況を一変できるのが、核兵器の解禁になる。

護憲サヨクは、あくまで核廃絶を唱えるが、日本が核を保有しないからといって核保有国が核を放棄する理由はない。その実現の目途もなく、護憲サヨクでは核防衛は不可能である。

核に対しては核でしか防衛、対抗ができず、このロシアの侵略を目前にすれば、核を解禁するのは今がそのタイミングにある。

アメリカは核保有を妨害するとされるが、すでにアメリカ一カ国では中国とロシアの二方面作戦は無理で、いずれにしてもロシアを牽制するにも中国を牽制するにも日本の核保有はアメリカを始め、西側諸国の共通の利益になる。

当然、ロシアや中国は日本の核保有を批判するだろうが、核大国から言われる筋合いなんてない。堂々と日本は核保有を宣言し、核大国としてNPT体制に関与して世界の核抑止力を担えばよい。

この核保有はゲームチェンジと言えるほどの効果を日本にもたらす。自分の国を自分で守るには核の保有は必須の要素で、核解禁によって、日本は自主独立に向かい、それを契機にして、独立自尊のために緊縮財政から積極財政への転換が為され、緊縮財政を掲げる財務省も日銀も解体され、新たな統合型政府が成立する。

維新松井代表「間違いかと言われれば間違いじゃない」安倍元首相「日銀は政府の子会社」に理解

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は12日、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社」とした自民党の安倍晋三元首相の発言に理解を示した。中央銀行の独立性を踏まえ「誤解を受けるような表現はされたが、間違いかと言われれば間違いじゃない」と市役所で記者団に語った。

安倍氏の発言を問題視しなかった国民民主党の玉木雄一郎代表と同じ姿勢を示した形。松井氏は「中央銀行の独立性は確保される中で、政府の国債を引き受けているのも事実だ」と指摘し「子会社だから独立性が損なわれているということでもない」と述べた。

一方、国会議員の定数を増やしても1人当たり月額100万円未満の手取りだとして「罰は当たらない」と主張した細田博之衆院議長に対しては「世の中の感覚とずれまくっている」と批判。「国会議員のバッジの魅力、既得権にしがみつこうという自民党の体質をご自身ではっきり言われた」と皮肉った。(共同)


維新といえば、小さな政府、緊縮政策、都構想、と何かと評判の悪い政党ではあるが、安倍元首相の「日銀は政府の子会社」とする発言に同調し、積極財政への理解を示した。

維新が緊縮政党なのは元々地方政党で、地方には通貨発行権がなく財政破綻したら夕張のように終わりという問題がある。大阪は地方の中でも特に財政赤字は大きかったので放置したら破綻するか、生き残りのために緊縮に取り組むという選択肢しか選べなかったという状況もあった。

しかし、国政政党の維新であれば通貨発行権のある政府に関与できるのだから、原理的には政府と日銀の連結によって財政破綻はしないのだから、積極財政への転換を進めてもいいはずになる。

そして維新は今回、安倍元首相や国民民主に同調して「日銀は政府の子会社」発言を擁護して、今までの緊縮政策とは違う主張をしている。

これを見ても、今後の野党の中軸は維新や国民民主が主流になり、そこにくにもりの安藤裕や参政党の神谷あたりが当選してくれば野党は政権を担える勢力を作れなくもないし、逆に立憲、共産、れいわの護憲サヨク勢力は衰退していくことになるだろう。

国も守らない。国民も守らない。国民生活よりも環境保護を優先し、守ることと言えば憲法9条のみ。

そんな護憲サヨクは滅び、代わりに、

国を国民を国民の生活を命に代えてでも護る意気込みを見せる新たな政治勢力の誕生を次の参議院選挙では目標にしていい。


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帝国主義者と護憲サヨクはどっちがマシなのか



護憲サヨクが滅びることが次の政治に繋がる

参院選全45選挙区情勢分析 一人区の7割以上で自民先行=JX通信社 情勢調査

一人区の7割超で自民候補がリード、複数人区は維新が変数に

調査結果をもとに情勢を分析した結果、全国に32ある一人区のうち実に24の選挙区で自民党候補がリードしていることが分かった。全体として、北陸や西日本で堅調だ。前回の参院選(2019年)では、自民党は一人区で22勝だったため、現時点では当時を上回る勝率となる可能性がある。

一方、複数人区では、支持率で野党第一党を立憲民主党と争う日本維新の会の動向が大きな変数となっている。愛知県(定数4)や福岡県(定数3)などの複数人区では日本維新の会の候補が当選ラインをめぐる争いに絡んでいるほか、京都府(定数2)では、立憲民主党の現職と維新の新人が激戦を繰り広げている。

なお、一部の選挙区で主要政党がなお候補擁立作業を進めているほか、有権者の半数以上が態度を明らかにしていないため、情勢は大きく変わる可能性がある。


現在の選挙情勢は自公政権圧勝の情勢で、コロナ禍もウクライナ戦争による物価高にも消極的な対応しかできていない岸田政権の不戦勝といえるもので、選挙をやる前から結果は目に見えている。

岸田政権の評価は決して良くなく、看板の所得倍増計画も新しい資本主義も中身が伴っておらず、ことあるごとに何かやると見せかけて結局半年間、何も具体的な基本政策は出せなかったという政権になる。

そんな政権でも圧勝する理由はひとえに野党の政権担当能力の無さで、野党の中軸を占めている、立憲、共産、れいわなどの護憲サヨク勢力に対して国民は厳しい見方をしており、その結果岸田政権は盤石な政権運営ができている。

野党陣営に対する国民の厳しい見方を象徴する事件が、京都選出の立憲の福山哲郎議員に対する暴行事件で、失業中の26歳の若者が街頭演説を行っていた福山議員らに、「飯食えへんやんけ、どうしてくれんねん」と文句を言って秘書や議員本人に暴行をしたというものです。

福山議員自身はどちらかといえば積極的な経済政策を指摘してきたこともある議員で、国民民主の前原議員とは激しい対立関係にあるが、立憲の中ではなんら再選をしてもおかしくない議員になる。

しかし一般の国民は個々の議員の活動の詳細まではよく知らず、党に対するイメージを各議員に重ねて評価する傾向を持ち、党に対する評価がそのまま自分の選挙区の各議員の評価に繋がります。

これは一般の国民の認識は、現在の日本の経済の低迷やコロナ禍やウクライナ戦争による物価高の影響は、本来ならば政権与党の経済失政の結果なはずが、むしろ野党が足をひっぱっているからとか、ロシアがウクライナを侵略していてもどっちもどっち論でロシアの蛮行を称賛したり、改憲反対、憲法9条があればだれも攻めてこれないとか、電力不足が起きていても原発再稼働反対とか、頭がおかしいのは野党側だと見られていることを意味している。

一見、れいわの山本太郎も積極財政らしき事は言ってはいるが、改憲反対とか、国防予算増に反対しているのは、予算には優先順位があるとして国防予算は緊縮を維持し、これは護憲サヨクの緊縮財政の枠内で比較的財政出動寄りというだけで、国防は緊縮維持というのは本来の積極財政ではない。

護憲サヨクには政治を担うのは無理があるというのが、現在の野党の低迷の根幹にある問題になる。

もうひとつ、ロシアの侵略を擁護してウクライナを見捨てようとした者に陰謀論者がいる。西田昌司や馬淵澄夫らが該当するが、彼らの特徴として大東亜戦争を正当化し、東京裁判史観を批判する傾向を持つ。

自虐史観は未来永劫にわたってアジアに贖罪せよという意味を含んでいるので、それは問題であるとしても、東京裁判史観、東京裁判の結果に文句を言った政治家は西田以外にはいなかったはずだ。

自民党にして野党にしても既存の政党はすべて東京裁判の結果、東京裁判史観を受け入れて、欧米や世界と和解して戦後やってきた経緯がある。

そういう政党や政治において今更、東京裁判史観は問題だ、アメリカやイギリスこそ悪いのであって、日本は何も悪いことなんてしていない。

中国人を殺してでも領土を奪い取って侵略しても正しいと。

南京攻略後、内陸に逃げた国民党の本拠地、重慶に、日本軍は大規模な爆撃を行ったが、視界不良を理由に軍事施設だけでなく、民間施設もろとも攻撃する絨毯爆撃を実施している。

250px-Casualties_of_a_mass_panic_-_Chungking,_China
画像 wikipedia

この画像が絨毯爆撃で逃げ遅れたりして死亡した一般の中国人にあたる。

ロシアがブチャで一般市民を虐殺したり、民間病院をミサイルで攻撃して市民を殺していることと何も変わらない愚行にあたる。

中国人を殺しても侵略していいんだ。日本の侵略では民間人はたいして殺していない。

こういうあほな事を言っているのが大東亜戦争を美化している陰謀論者であり、彼らはまさに帝国主義者に該当する。

帝国主義とは一つの国家または民族が自国の利益・領土・勢力の拡大を目指して政治的・経済的・軍事的に他国や他民族を侵略・支配・抑圧し、強大な国家をつくろうとする運動・思想にあたる。

そういう考えを持っているのが、西田であり、馬淵であり、水島社長あたりもそういう帝国主義色を持っている。大東亜戦争を美化しているのは帝国主義を善として、中国人を殺してでも領土を奪ってもいい。ロシアがウクライナを侵略しても正しい。その隣国のモルドバへの侵略を示唆していても肯定し続ける。戦前に彼らが生きていれば、大東亜戦争を推進し、国民を狩りだして前線に送り込む軍国主義者として生きていただろう。

彼らが戦前に生きていれば、帝国主義万歳、東条英機万歳。と叫んでいただろう。

天皇陛下万歳は叫べても、東条のために死ぬ気なんて一切起きない。岸田文雄万歳、菅義彦万歳で誰が死ねるかという事です。

そんな帝国主義者の西田が仮に総理にでもなれば、鬼畜米英こそが黒幕で敵。第二次真珠湾攻撃の指示も出しかねない。そうなれば4方面すべてが敵となり日本は滅びの過程に入る。

現在のウクライナ戦争でもウクライナへの軍事支援で柱を成しているのが、アメリカとイギリスになる。全面戦争は回避しながらできる範囲内での軍事支援、後方支援に力を尽くしている。ウクライナにとって頼もしいと思えるのはアメリカとイギリスにおいて他にはない。

これは日本にロシアや中国が攻めて来ても、助けてくれそうなのがアメリカとイギリスぐらいであり、後方支援、武器や弾薬でも供給してくれればまだ戦える。

それが帝国主義者や陰謀論者のように鬼畜米英と叫び、アメリカと敵対なんかしていれば、後方支援すらもなくなり、武器も弾薬も尽きてあえなく支配蹂躙され、中華人民共和国、倭人属領地になる。

言論の自由はおろか、強制収容所送り、純日本人の遺伝は認められず中国人化していき、子供の出生も抑制させ、地上から姿を消すことになるだろう。

そういう問題のある帝国主義者と護憲サヨクははたしてどちらがマシなのか。

野党の中にはロシアへの入国禁止措置を受けた森裕子のような政治家もいる。森裕子が出禁になったのは以下のような国会での発言にある。



野党で北方領土議連以外で入国禁止になったのは森裕子と志位和夫の二人しかいない。それほどロシアには効いている発言ができたのがこの2人で、殊勲として選挙でも旗にロシアから出禁になった政治家としてアピールしておけば再選は間違いないだろう。

森裕子はこのブログでも評価してきたが、野党で一番総理に近い政治家はロシアからも高い評価されている森裕子という事になるのだろう。

しかし、野党が護憲サヨクという枠組みにある限りは選挙に勝つこともないわけで、野党でマシな政治家すらも道ずれになって消えて行ってしまうだろう。

護憲サヨクの中には日本は武装なんて放棄して鳩のように武器を持たず平和を愛していれば生きていけるという考えがあるが、ドードーのように発見され、食料にされ、人間の生息圏拡大で圧迫され滅んだように、護憲サヨクの考えでは、日本人は空を飛んで逃げることができないかぎり、生き残ることはない。

護憲サヨクは次の選挙で自公に再び敗北すれば、負けを率直に認めて政治の表舞台から消える。

護憲サヨク政党、立憲民主党は解散し、主要な政治家たちも政界引退する。

小沢一郎、枝野幸男、泉健太、逢坂誠二、階猛、安住淳、野田佳彦、江田憲司、長妻昭、菅直人、篠原孝、岡田克也、山井和則、小川淳也、小西洋之、杉尾秀哉、白眞勲、辻元清美。

こういう護憲サヨク、時代遅れの政治家たちを引退させるだけでも野党は、自民党に代わる政権の枠組みを作る事もできるし、所属議員たちも彼らが引退してくれるならば大喜びで賛成するだろう。よく野党のために決断してくれたと。

選挙まで二か月もあるのだから、護憲サヨクの最後の国政選挙として言いたいことがあるのなら、存分に言えばいいし、それでも負けたならば、政界から上にあげた小沢や枝野、野田ら時代遅れの政治家たちは表舞台から消えてもらう。

これが次に繋がる選挙というもの。

れいわの山本太郎の政治活動ではよくても悪くても選挙で一議席か二議席獲得できるレベルであり、100年たっても何もよくならないし、その前に今生きている人間は寿命を迎えて死んでいるだろう。

れいわを見ても護憲サヨクという枠組みの中では到底、政治経済を改善することはできなかった。次の野党の基軸になるのは改憲サヨクか、改憲保守か、どちらかになる。

護憲サヨクでは到底、政治は無理な世界であったということが、ウクライナ戦争で証明された直後に行われる参議院選挙になる。

れいわも立憲も最後の護憲サヨク党として清く散ってこそ、国政に貢献できるだろう。


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自民党内外の護憲サヨクを倒すのは今以外にない



公明をはずさなければ、日本再興の目はなくなる

メーデーに松野長官が出席 政府自民、連合に接近 野党分断も

連合は29日、第93回メーデー中央大会を東京都渋谷区の代々木公園で開いた。連合は立憲民主党と国民民主党の支援組織だが、大会には岸田文雄首相の代理として松野博一官房長官が出席し、親密ぶりをアピールした。夏の参院選を控え、政府・自民党は連合への接近を強めており、野党の分断を図る狙いがある。

連合の芳野友子会長は大会で「雇用と暮らしを守り、将来の希望につなげることが重要だ」と指摘。新型コロナウイルス禍や物価高騰のあおりを受け、非正規労働者らが「大きな打撃を受けている」とも語り、格差是正も訴えた。

松野氏はこれに応える形で「働く方々を守り、豊かにしていくため、全力を尽くしていく」とあいさつした。首相は外国訪問で出席できなかったが、「(欠席を)大変残念に思っていた」ことを紹介し、芳野氏が政府の「新しい資本主義実現会議」のメンバーであることにも言及した。

大会は例年、労働政策を担当する厚生労働相が出席している。平成26年に当時の安倍晋三首相が出席しており、政権幹部の出席は8年ぶりとなる。

首相は1月に現職首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。岸田政権は成長と分配の好循環や賃上げの実現などを訴え、連合と親和性は高い。

自民関係者は「原発政策など政府与党にスタンスが近い労働組合もある」と話す。これまでも連合が支持する野党候補がいない選挙区では、水面下で与党を支援するケースもあった。

今国会では、国民民主が政府の令和4年度予算に賛成したほか、原油高対策などをめぐって自民、公明と国民民主の3党協議も行われた。首相は、連合との協調路線をさらに進めて野党間の分断を図り、参院選での野党共闘にくさびを打つ狙いもあるとみられる。


連合のメーデーに外遊で不在の岸田総理に代わって、松野官房長官が出席しました。

自民党では麻生太郎が連合との協力関係締結に前向きで、岸田政権も肯定的にとらえる一方で、二階派や菅派からは公明との関係を重視して、連合との協力関係を批判しています。

二階派や菅派は非主流派に位置し、直接政権への影響力を及ぼす立場にはないが、彼らが公明党との関係を重視しているのは、彼らも公明と同じ、護憲サヨク、リベラル派であり、結局、護憲、9条改正反対、敵基地攻撃能力の否定、国防予算GDP比で2%も反対、財政再建、財政均衡こそが彼らの目的であり、公明との連立こそ彼らのような護憲サヨク勢力にとっては都合がいいからである。

防衛費増「数字ありきでない」 公明幹部

公明党の北側一雄副代表は28日の記者会見で、自民党が国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費の大幅増を求める提言をまとめたことに関し、「どうすれば国と国民を守れるかという個別の具体的な話が大事だ。数字ありきではない」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。

公明党は山口代表だけでなく、北側一雄副代表や幹部までも総じて、GDP比で2%の国防予算確保に反対しています。

理由としては、数字ありきではなく、個別の政策の積み重ねが大事としていますが、個別の具体的な国防政策なんて公明党には一切ないわけで、この政党では国防やロシアや中国の脅威から守るなんて100%無理な話です。

創価学会員の人たちも公明党がここまでだめだともはや、公明党が連立からはずされる事は十分覚悟できていることだろう。

別に公明党の創価学会票がなくても、連合の組織票でも自民党は十分に政権を維持できるだけの能力は持っており、もはや創価学会にキャスティングボードはない。

二階や菅のように国防や改憲や経済再建なんてどうでもよくて、ただ政権の維持をしたい。むしろ9条改正反対、増税緊縮の維持のために公明党との連立を維持したいと考えているような政治家はもはや自民党から出ていけという事です。

一応、利権がらみではない一般の国民で自民党を支持している人間がいるのならば、それは保守政治、日本国を守り、国防に取り組み、経済を活性化できて、日本を強くする政治を期待してのことだろう。

しかし、二階や菅は真逆もいいとこで、憲法改正は先送りするだけ、中国に媚びへつらい、コロナ禍でも増税と緊縮でさらなる弱体化を招いただけ。そして公明との連立維持のために改憲も敵基地攻撃能力も防衛予算増加もかなぐり捨てて、公明との連立維持で政権さえ維持できればそれでいいとして、連合との協力推進も妨害している。

もはや二階や菅は自民党から切り捨てて、同じ思想、理念で共通している立憲民主党に島流しにすればいいんですよ。

茂木幹事長はGDP比2%に意欲を示しているのでましなほうだが、公明党との連立を維持するかぎりは、いつまでたっても国防はなにもできないのだから、公明の代わりの連合との協力関係は改憲するにしても、国防に取り組むにしても、経済を活性化するにしても必須の項目です。

失われた25年の大部分は公明との連立政権で作られた負の遺産であり、経済再建も失敗、改憲、防衛予算確保も失敗と、何ひとつよくならなかったのがこの自公連立という枠組みなのだから、ここで一度リセットして新たな枠組みを作り、再興に挑戦するのがこの国を守る残された数少ない選択肢だろう。


連合が立憲民主党を見捨てる日

「枝野→泉」で立憲民主党は変わるのか 明らかになった「重点政策」その中身

立憲民主党は2022年4月27日、22年夏の参院選の公約のベースになる「重点政策」を発表した。ポスターと同じキャッチコピー「生活安全保障」を掲げ、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3本柱を打ち出す。

 参院選は、「政策提案型」を掲げる泉健太代表にとって、代表として初めて臨む国政選挙。公約の全容は5月中に明らかになる見通しで、どんな形で枝野幸男前代表とは違う「泉カラー」が打ち出せるかが焦点だ。

■金融緩和うたった政府・日銀共同声明「見直し検討するか問いたい」

 泉氏はキャッチフレーズの「生活安全保障」について、

「安全保障というものを国家の立場だけではなく、生活の立場からも検証し、築き上げていくということを主眼に置いた」

などとして、従来の「国家安全保障」「経済安全保障」などに加えて「命(国民保護、法人保護等)」「人権、雇用、環境への配慮」「物価、衣食住等への影響」も含む概念だと説明している。

 3本柱の最初に掲げた「物価高と戦う」では、21年衆院選向けの公約に続いて消費税率の時限的な5%への引き下げを提唱。「円安放置のアベノミクスから脱却」も主張した。具体的には、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」ことと、その実現のために金融緩和の推進をうたった、13年の政府・日銀による共同声明に言及。「見直しについて政府、日銀は検討しているのか、我々は問うていきたい」とした。

直間比率は「見直しをしていくべき」
 「教育の無償化」では、小中学校の給食費や高校・大学授業料の無償化、「児童手当の延長と所得制限撤廃」などをうたう。21年衆院選の公約では、国公立大の授業料引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金の拡大、児童手当の対象拡大と所得制限撤廃、「高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃」「義務教育の学校給食を無償化」を提唱していたことと比べると、無償化の範囲は拡大傾向だ。

 財源については、税収に占める所得税や法人税の割合が減少傾向にあるとして、

「(全税収に占める直接税と間接税の割合を示す)直間比率ということについても、見直しをしていくべきだと思っている。我が党のひとつの考え方としての応能負担という考え方、こういったものが我が党の今後の財源の作り方というところに現れてくる」

と述べ、所得税や法人税の引き上げでまかなう方向性を示唆した。

「日米拡大抑止協議」参加者の格上げを視野
 「着実な安全保障」の項目では、中国の国防費増加やロシアの日本近海での活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上を指摘した上で、

「新領域(サイバー・宇宙・電磁波)や情報戦など新たな分野に対応を」
  「これまでの日米の役割分担を前提としつつ『日米拡大抑止協議』の活用を」
  「尖閣を守る領域警備法を制定へ」
  「防衛費は2%目標ありきでなく、あくまで必要な予算の積算で確保する」

の4つを柱に据えた。21年秋の参院選では、「平和を守るための現実的外交」の項目のひとつとして「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」を掲げていたが、それが今回は格上げされたともとれる。

 日米拡大抑止協議は、民主党政権時代の2010年に始まり、定期的に行われている。外務省ウェブサイトによると

「日米安全保障・防衛協力の一つとして、地域の安全保障情勢、日米同盟の防衛態勢、核及びミサイル防衛政策並びに軍備管理について意見交換した上で、日米同盟の抑止力を強化する方策について率直な議論を行い、相互理解を深める場」

だ。立憲としては、協議参加者の格上げや、回数の増加を念頭に置いている。

 今回発表した内容は参院選の公約策定に向けた「最重点の位置づけ」。公約そのものは「連休明け、5月中」に発表する。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)


立憲は参議院選挙に向けた重点目標を発表し、経済政策では、消費税を5%に引き下げを謳う一方で、金融緩和政策については見直しを求め、金融引き締め政策に転じるべきであるとしている。

景気が回復し、経済活動が活性化できているのならば、金融緩和を見直し利上げしても問題はない。

ところがなぜいまだに金融緩和政策がやめれないのかといえば、アベノミクスでも経済回復に失敗し、ゼロ成長やマイナス成長を繰り返し、雇用の質の悪化や国民所得の減少を招き、こんな状況では利上げなんてしたら、なおさら経済崩壊に向かうのだから、金融緩和はやめるにやめれないという状況にあるからですね。

当然、デフレから脱却し経済回復させればいいわけですが、立憲、泉の場合は、景気低迷のままでも金融引き締めに転じろと言っているわけで、旧民主党政権下の金融引き締めで経済回復に失敗し、政権崩壊していった過程を繰り返す気まんまんなわけです。経済政策的には話にならない。

国防政策は、日米安保体制の強化と、「防衛費は2%目標ありきでなく、あくまで必要な予算の積算で確保する」を柱にしているが、このロシアの蛮行を見てもあくまでも自前の防衛能力の整備ではなく、アメリカへの依存強化を打ち出している時点で間抜けであるし、2%という数値目標は否定し、積算で確保するとしているが、9条改正を批判し、敵基地攻撃能力の整備も否定している連中が積算で防衛政策なんて作れるわけもないだろう。

つまりすべての政策で話になっていない。普通政権交代を目指しているのならば、すべての政策で政権与党を上回るものを出してきて挑戦するのがマターといえるもの。

にも関わらずすべての政策で与党を下回り、評価も支持も得られず、惨敗するべくして惨敗するのが立憲や共産などの野党勢力の現状です。もはや利用価値すらない。

多くの記事では連合は立憲民主党の支援団体という扱いになっているが、過去はそうでもこれからもそれが続くとは限らない。連合は最近は自民党との会合や政策協議が増加して、是々非々で支持支援を決めるのならば、二階派や菅派などを除く自民党の労働者の地位向上に積極的な政治家を支援したほうがはるかに連合にとっても一般国民にとってもましな政治をもたらすだろう。

それに比べて、いつまでたっても憲法改正反対、9条を守れ、増税緊縮を推進し、自主独立に貢献しない、自分の国を自分で守ろうともしない万年野党なんて相手にするだけ無駄というもの。

ウクライナ戦争を見ても、必ずしもアメリカは自国が核戦争に巻き込まれても同盟国や友好国のために戦うわけではない。むしろ日本にロシアや中国が攻めて来てもアメリカは武器や弾薬の供給などの後方支援だけに留める可能性の方が高い。

そうなれば、日本を守るのは一般の労働者や自営業者たちが仕事を休んででも武器をとって自国を守るしかない。

その時に、GDP比で1%の極小予算を維持して戦える武器も兵器もなく、最悪竹やりや石つぶてで中国やロシアのステルス爆撃機や高性能ミサイルや重戦車を相手に戦って玉砕するのならば、今からでも国防予算を整備して戦える武器、兵器を持っておくのが最終的に戦う労働者にとっても重要な問題になる。

労働者にとっても立憲や共産のように国防に消極的で、有事が発生すれば時すでに遅しで全滅コースに誘う立憲などとは縁を切ることは自分たちにとっても必要であって、連合もそろそろ立憲とはおさらばするいい機会になっているだろう。

当然、自民党以外に政権交代可能な政党がなければ政治は腐敗するという議論はあるが、現状自民党に代わりえる政党はない以上どうしようもない問題で、政権交代可能な政党ができるまでは現状は続くしかないし、立憲や共産が政権交代可能な政党になるかといえば、それは100%を超える確率でないといえるだろう。れいわや維新でも当然無理である。

もしあるのならば違う政党になるだろうし、当面は自民党を軸とした政権を維持し、護憲サヨクの一派である二階派や菅派は追放でも問題ない。


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保守エボリューション(大進化)とは何か? 



自公連立崩壊の先にある保守政権

防衛費「GDP2%」に否定的 山口公明代表

公明党の山口那津男代表は20日のラジオ日本番組で、防衛費を国内総生産(GDP)比2%に増やすべきだとの自民党内の主張に関し、「無理がある。おおむね1%程度は大事にしていくべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。

 山口氏は防衛費を倍増する場合、国民は財源確保のため社会保障などの削減や増税の可能性を警戒するとの認識を示した上で、「なかなか理解を得にくい」と指摘。一方で「安全保障環境は厳しくなっており、(防衛費が)このままでいい、下げろというのも国民は不安に思う」とも語った。


公明党の山口代表は自民党で言われているGDP比で2%の防衛予算確保について、否定的な見解を示し、1%程度に抑えるべきであると圧力をかけています。

表向きの理由は防衛に予算を割くとその分、他の予算にしわ寄せが行き、福祉や年金、教育など公明党にとっても重視している予算が削られかねない。だから防衛予算の拡大には反対するとしています。

公明党は緊縮の維持を前提にしているために、防衛予算は拡大はできないという事ですが、実際のところは防衛予算拡大反対だけでなく、敵基地攻撃も反対、9条改正も反対、スパイ防止法も反対と、結局公明党と連立を組んでいる限りは、国防なんてできるわけがありません。

橋本増税から25年間、日本はデフレ、長期不況、ゼロ成長から抜け出せず一人負けし、国民所得も減少、貧困化し、人口も減少して弱体化し、かつての先進国の見る影もなくなりました。

自民党は半分は保守派や愛国者はいるのかもしれないが、残りの半分は護憲派や緊縮、増税派で占められ、公明党が護憲緊縮派なために結局この自公連立政権では何の問題解決もできませんでした。

この橋元増税からの失われた25年と自公連立の22年間はほぼ同じ期間なのだから、この失われた25年、弱体化を進めたのはこの自公連立政権にあるのは間違いのない事実です。

なので、この自公連立政権を崩壊させないかぎりは、本当の再建に向かう事はありません。

しかし多くの人間は自公政権がだめだから、野党勢力に期待し、煮ても焼いても食えない立憲や共産党に期待して裏切られる結果を繰り返してきました。

いくら自民党がだめだからと言っても野党はその自民党を上回るものが何一つなく、国防は9条改正反対、敵地攻撃も反対、専守防衛に徹し、一方的に攻撃されて国民が死んでもおかまいなし。

泉健太は枝野の護憲路線を引き継ぎ、何も改善できなかったのに、何か経済対策で対案を出して政策提案をしているとのたまっている。

その経済政策でも小川淳也政調会長の脱成長、緊縮財政は強烈でこの人物を放置したまま、立憲が選挙を乗り切れる程、国政選挙は甘くはない。野党への政権交代などあってもならないし、その可能性もない。

このままでは何もよくもならないし、国防も経済再建も何も進まない。

自民党の半分はクズ同然としてもまだましな政治家はそれなりにはいるのだから、比較すれば当然既成政党では一番ましな政党は自民党になる。

その自民党も単独では過半数には届くほど人気があるわけでもなく、公明党の700万票の組織票を前提として過半数を超えてくるだけであり、ゆえに自公連立の解消は自民党が政権下野を意味するので起きることはない。

しかし、その組織票の代わりになるものがあれば自公連立は解消できるわけで、その組織票こそ連合の組合票になる。連合の組合員も700万人いるとされているのだから、十分連立政権を維持する上でも力はある。

今まで国政選挙では、連合は民主系や野党系を支持投票してきたが、そうなければならない理由もあるわけではなく、惰性でそうしてきただけであり、それこそが国政の停滞を生む原因になっている。

立憲や共産は、護憲、9条改正反対、敵地攻撃能力否定、スパイ防止法反対など、国防安全保障政策の妨害をしてきただけの政党である。そんな国を守る気もない政党を国民や労働者が支持する理由なんて一切ない。

経済政策も脱成長を唱え、脱原発、貧困化を推進し、経済崩壊しようが財政だけ均衡すればいいという財務省にケツを振ってきただけの反社会的な政治勢力にあり、れいわ山本太郎もそういう野党勢力と大差はなく国防は緊縮のままであり、ともに国民の支持を増やすことはできていない。

そういう野党の護憲サヨク勢力ではこの国難を突破する能力も意思もそもそもない。そういう政党に期待するのは時間の無駄、資源の無駄、まったくの無意味である。

連合もこれまでのように護憲サヨク政党を支持する事には二の足を踏んでおり、次の参議院選挙でも是々非々で判断するとしている通り、立憲という政党には支持支援推薦は出ない模様です。

立憲の幹部は連合会長と自民党幹部との会合で取り込まれないようにしてほしいと要望しているが、そもそも連合が次の選挙でも立憲や護憲サヨク勢力を支持支援することはいまだ決まってもいないし、連合が是々非々で自民党候補者を支持推薦しても何らかまわないわけです。

双方ともメリットがあり、自民党にとっては、公明党の組織票は保守系の政治家は推薦されずに票が足りずに落選するケースがあり、この自公連立は保守系政治家が落選しながら、護憲サヨク緊縮勢力が拡大するという傾向があり、自公の枠組みを維持し続ける限り、9条改正も経済再建も何も進むことはなく、公明党以外の組織票は待ち望んでいる。

連合も万年野党の立憲など支持推薦しても、何も政策が実現する事なんて結びつかないし、そもそもその政策理念自体が立憲はクソなのだから、もはや支持する理由なんてない。自民党への乗り換えも何の問題もない。

これまで日本の政界の構図は、経営者や自営業者の支持を基盤にする自民党と、労働組合を基盤にする野党という構図で選挙が行われてきたが、財界というのは金を持っていても組織票がないために、この構図では自民党はどうあがいても選挙に安定して勝つことはできない。

自営業の組織票もかつてのように農業票も商工票も弱体化し、組織票の少なさを公明党の組織票に頼って補い、その公明票は国防も何もできない毒饅頭なのだから、連合票は鍵を握っている存在にある。

欧州では保守系政権と言われいるのは、社会民主系の政党だがそういう政党は労働組合の組織票で安定した政権を築いている。

アメリカならば、共和党は3500万人の党員がおり、民主党は4700万人の党員がいて、そういう党員が十分な組織票になるのだが、日本は自民党が100万人、立憲なんて10万人程度しかおらず、党員票では選挙が戦えないのだから組織票が日本の政治では鍵を握る。

無党派層は固定ではないし、安定した票は見込めないのだから、連合票は極めて重要な要素になっている。

連合がこれまでのような、連合出身の政治家の当選者をただ増やすという事を目的としているかぎり、これ以上は改善はできない。そもそも組合出身の人間が政治家としても能力が高いのかといえば、その保証なんてまったくなく、組合内の当選者を維持、増やすために政策理念など後回しにしてきたのが今の政治の混迷の原因にもなっている。

国民が求めている、そして国家再建に必要なのは、国防も経済再建も何もできない護憲サヨク勢力のようななんでも反対党ではなく、自主独立、国際協調、まさに保守政治を実現することこそ、日本に必要なわけで、連合も日教組のような護憲サヨク組合は立憲に贈呈してでも、自民党との協調体制を築き、安定した保守政治を実現し、国民所得の向上がひいては労働者にも利益をもたらし、国家国民を守れる政治を実現できる体制を作ることにある。

立憲など野党陣営には代わりに公明党の組織票をプレゼントしてあげればいい。そもそも護憲も9条改正反対も緊縮で貧困を推進しているのも同じ政策理念を共有しているのだから、お仲間同士仲良く選挙を戦えばいいだけである。

是々非々でもいいから、自民党と連合の組織票を結び付ける。これこそが日本政治の保守エボリューション(大進化)であり、短期的に日本が再建できるとしたら、この道筋以外にはおそらくなく、これをもってして、安定政権が樹立できたならば没落しつづける日本の再起の可能性もまだありえるといえるだろう。


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