- 公開
- 2023年09月23日(土) 19:05
自公の大敗が次に必要な自主独立への道
早期の解散を模索？岸田総理は週明け経済対策指示 野党は警戒感
国連総会から帰国した岸田総理は週明け、物価高対策などの経済対策の柱立てを閣僚らに指示します。今後の衆議院の解散戦略にも影響を及ぼすことになります。
岸田総理
「先週発足した新体制による経済対策の検討を本格的に動かします」
岸田総理は、物価高や賃上げなどに対応するための経済対策のとりまとめを速やかに行う考えを示しました。しかし、経済対策に必要な予算の裏付けとなる補正予算案については、「適切な時期に国会に提出する」と話すにとどめました。
野党側は岸田総理が補正予算案の提出時期を明言しないのは、経済対策を打ち出した上で早期の衆議院の解散・総選挙を模索しているのではと警戒感を強めています。
しかし、内閣改造後に行われた報道各社の世論調査の多くで、内閣支持率が伸び悩んでいることなどから与党内からは「解散どころではない」などの慎重な意見が上がっています。
こうした状況を見極めた上で岸田総理は、年内の解散が可能かどうかを慎重に摸索するとみられます。
世耕あたりが補正は10～15兆円程度必要などという発言も出ているが、これは積極財政とは根本的に違う政策で、単なる選挙前の選挙対策にすぎない。
積極財政というのは麻生や安倍や岸田がやろうとしているような単発の補正を組むということではなく、経済回復が確認できるまで、5年～10年は継続して経済対策を継続して、増税緊縮など決してやらない。
ところが、岸田や世耕は選挙を乗り切るために目くらましの補正を組んで、選挙さえ乗り切れば、選挙後には望む増税ラッシュに移行し、選挙で騙された国民が悪いとして、白紙委任状を得たかのように振る舞い、岸田は何でもやりたい放題する。
前回の選挙でも公約はすべてが嘘であったし、国民所得倍増どころか、ひたすら実質賃金の切り下げと円安で、国民は貧乏になっていっている。高橋洋一のような勝ち組は、円安は国益であると吠えているが、一般の国民は生活費の圧迫で悲鳴を上げてより経済状況は悪化している。
アルゼンチンでは物価高で暴動も起きているが、これからの日本も経済失政で国民が切れてもおかしくはない。
岸田の補正は増税への布石のためなのだから、補正に騙されて岸田政権を支持することなどありえない。自民党で保守派に該当するのは1～2割程度でその程度で保守政党と名乗るのは恥ずかしい行為だ。保守と対極に位置している岸田政権を存続させている限り、自民党は大敗も覚悟しとけばいいだろう。
自民・森山総務会長 経済対策めぐり「規模ありきではなく財政規律も」
自民党森山総務会長が「規模があって予算・政策が後付けされることではなくて、やはり政策があってそこに適切な予算が配慮されていく。財政規律ということもしっかり考えながら、努力していくということが大事なことではないか」として、補正でも財源は増税にこだわる姿勢を示しているが、それほど財政規律が大事であるならば、そもそも補正なんてやらなければいいですよ。
自民党は財政規律が一番重要な政党だから、選挙対策としての補正もやらずに、選挙後に未曾有の大増税に邁進していきますと、選挙で堂々と訴えてあとは有権者の判断に任せればいい。
財源示さず解散は邪道 自民・石破氏
石破も増税しないのは無責任だとして増税に意欲を示しているのだから、解散総選挙は自民党は未曾有の大増税を掲げて、玉砕して果ててくれればいい。所詮、世襲と官僚で構成された権益維持が主目的の政党で、そこに間違って1～2割の保守派政治家が紛れ込んでいるだけで、やがてこういう政党は消滅か解散して新たな政党の肥やしになる運命だったのだろう。
竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる…私が両親を看取った経験から感じたアンフェアな介護制度
竹中が厚生年金を廃止して日本人は90歳まで働けばいいという記事だが、世界のどこに年金もなくなり、90歳まで働かなくては生きていけない国があるのか。まさに途上国を目指しているのが、竹中の構造改革、新自由主義、小さな政府、規制緩和であったわけだ。
竹中は、「65歳で仕事を辞めるなら25年間は自分でどうやって食うのか考えておかないといけない。ただ、本来はそうやって自分の老後の設計をしなくてはいけないのに、年金に対する勘違いなどによってそれを怠ってきた人がいます。」として既存の国民年金や厚生年金では食ってはいけない制度だから、年金制度など甘えとして年金を廃止して、終身働いて老後の生活は貯蓄でやりくりするしかないとしている。
だが、そもそも年金制度は積み立て方式ではなく、賦課方式で現役世代が高齢者層を支えるのが基本思想で、出生率が正常な2倍あれば問題はないはずが、竹中改革によって出生率が低下し、アベノミクスの失敗によってさらに低下し1.26倍まで急減している。
ここまで出生率が低下すれば、人口も維持できないし、年金制度も維持不可能なダメージを負っている。単に増税、保険料を引き上げれば済む問題ではない。
しかし、その出生率を低下させた張本人である竹中や高橋は反省はまるでなく、経済失政は財務省のせいにしといて、社会保障も廃止して小さな政府にすれば、なにか問題が解決できたかのような幻想をばらまいている。
通常先進国ほど社会保障や福祉は充実するはずが、竹中改革やアベノミクスの失敗によって社会保障システムが弱体化し、途上国レベルまで国民福祉も低下していく。これもすべては竹中や高橋の構造改革、異次元の金融緩和、超円安政策、規制緩和、移民推進、自由貿易がもたらした災禍である。
積極財政による内需の拡大を進めていればこうはなってはいないし、竹中を擁護している者はほとんどみかけず、維新だけがいまだに竹中を信奉して、構造改革や身を切る改革を進めたら増税をしますという、あほな事を抜かしている。
構造改革や身を切る改革を進めたところで、現在の経済不況や財政赤字にはほとんど何の影響もないし、そんなものは増税に対する何の贖罪にもなってはいない。
そもそも増税がだめなのは30年も経済不況が続いている国で、経済政策を理解している者ならば減税して国民負担を減らして経済を回復させるはずが、逆に増税して良くなるわけがないからこそ、増税は馬鹿にされているわけで、維新の場合は、身を切る改革をすれば増税してもいいんだろうという感覚でいることは、そもそも経済政策に関して何の知識もないことを露呈している。その深刻さを馬場や藤田幹事長は理解できているのかという問題になる。
構造改革や規制緩和、賃下げを進めれば良くなるとして小泉改革やアベノミクスに関与してきた竹中だが結局は20年も歳月を無駄にしただけで、経済回復に失敗して、年金も廃止して死ぬまで働けというのが鬼畜な竹中改革で、異次元の金融緩和で超円安に誘導し、日本企業や不動産を外資にたたき売りして、インボイスを導入して中小企業を淘汰して、財政はバランスシートが黒字の範囲内でしか経済対策を認めず、とにかく金融緩和だけしていればいいんだというのが高橋改革であったわけだ。この子弟がもたらした災禍が現在の日本の最大の問題だが、いまだに竹中は維新からは重用され、高橋もいまだ保守系メディアでは起用され、いつまでも日本経済の足を引っ張る気でいる。
異次元の金融緩和などまやかし、11年も失敗を繰り返している金融緩和などに力を入れても無意味であり、保守派がいちはやく、金融緩和から積極財政に中心を移すことを先導しなければ、このまま没落して国は亡びる。
あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」 処理水放出開始1カ月
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。
小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。
北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」はこの自社倉庫のほかに他社の冷凍庫を借りて保管する。2022年は全取扱量約6300トンの6割を中国に輸出したが、今年は8月の出荷分が22年8月比8割減の192トン。このまま行けば年末には5000～6000トンがだぶつく見込みだ。
「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」。森悦男社長（56）はそう言って肩を落とす。電気代や燃料費の高騰も追い打ちをかけ、余計な経費だけが膨らんでいく。
森社長は政府に対して「まずは保管場所の確保を優先し、新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしい」と注文する。
農林水産省によると、22年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンと1位で全国では約51万トン。このうち輸出に回るのは約29万トンで中国が約14万トンを占める。
函館税関の集計では、8月のホタテを含む北海道の魚介類とその加工品の輸出額は約48億円で、22年8月に比べて4割ほど減少した。財務省が発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）でも、水産物を含む食料品の中国向け輸出は22年8月比約4割減の約142億円に縮小している。
政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙う。海外の商談会や見本市でアピールして販路を開拓していく予定だ。しかし、中国以外へのホタテ輸出には高い壁がある。
函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国のほか欧米や台湾にも輸出されてきた。一方、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99・6％が中国だ。
国内に新たに加工場を整備して欧米に輸出するには食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を得なければならない。少子高齢化で人手もすぐに集めることができない。
では、国内需要を喚起することはできないか。
北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は今月4日、国内消費者向けに、中国への輸出用に保管していたホタテを販売するウェブサイトを開設した。10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円超になった。「頑張れ、生産者の方々」「中国禁輸に負けないでください」などのメッセージも数多く寄せられているという。
しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた同社には、まだ出荷のめどが立たないホタテが数十トン残っている。
政府は各省庁の食堂で使うなどして国内需要の拡大をアピール。支援策の中に殻むき機導入費も盛り込むが、水産庁によると、殻むき機を製造できる会社は国内外に2、3社しかない。
きゅういちの担当者は「機器導入には時間がかかり、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しい。自社サイトで近隣業者の製品も取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げられるように取り組んでいきたい」と話す。【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】
中国の禁輸によってホタテが倉庫に山積みになっているというニュースだが、そもそも食料自給率がカロリーベースで38％、生産額ベースで63％しかない日本で食料の輸出に力を入れていること自体が問題外になる。
高橋あたりは生産額ベースで63％あるから問題ないという認識だが、食料の自給率は生産額で語っても無意味で、仮に食料が禁輸で入ってこない場合、カロリーベースでダメージがでるわけで、生産額で語っても紙幣では腹は満たせないわけです。つまり餓死者はカロリーベースで出る。
そんな自給率の低い国がなすべき政策は、当然自給率を引き上げるために、農業や水産業の振興や奨励を進めることであるはずが、アベノミクス、あるいは安倍はそうではなく、自由貿易を推進し、食料の輸入を増やしながら、食料の輸出も振興するという愚策であった。
自給率の高い国であれば、余っている食料を輸出するというのはおかしいものはないが、自給率の低い国が食料を輸出することを奨励するという意味は当然誰にもわからない。
竹中や安倍にとっては自由貿易、グローバリズムは善で、食料自給率などどうでもいい問題であるという認識だからこそ、食料の輸出の奨励を進めて、日本産の水産物が日本人には買えない状況を造りながら、禁輸によって輸出ができなくなり、行き場を失った水産物が倉庫に山積みになっている。
食料の自給率は安全保障上の問題であり、竹中や高橋はいうまでもなく、リバタリアンであって保守の要素など微塵もないからこそ、食料の自給率などどうでもいいわけだ。
安倍も同じく、安倍を安全保障関連法を成立させたとして評価している者も多いが、安倍は何も安全保障を重視していたから安全保障関連法を成立させたのではなく、アメリカからの指示があったからこそ成立させただけで、安倍自身は安全保障とか国防を特に重視している政治家でもなかった。
政権期間中に憲法改正に触れることもなく、自身で保守ではなくリベラル派を自称していたのも、安倍は必ずしも安全保障は重視してはいない。むしろとことん自由貿易、移民推進、グローバリズムを強力に推進していた。だからそういう系統の竹中や高橋を重用していたわけです。
安倍は口先だけは達者な政治家であったために、リベラル政策の推進役になっていながら、同時に保守派の頭目でもあるという二面性を持った政治家であった。
このために安倍は保守派から評価され、リベラル派からも評価されるが、護憲派や左翼勢力からは嫌われるが、アベノミクスは失敗しながら8年近く政権を維持することはできた。
しかし、安倍がやってきたことは果たして保守だったのか。それが今問われることになる。安倍が実際にやってきたのは、増税と保険料引き上げ、緊縮、財政再建。自由貿易やグローバリズムが大好きであったために、中国貿易も進めて、親中政治家のひとりでもあった。その証拠にコロナが発生しても中国からの観光客の受け入れをなかなか中止せず、コロナ禍のダメージも進んだ。
在任中は憲法改正を進めることはなく、岸田政権でも進展はない。自民党一の親中政治家の二階を幹事長に起用していたのも失態であった。
長期政権であるがゆえに、外交の舞台では存在感を発揮できているが、自分が目立っても日本を没落させていては話にならない。
結局安倍や菅が進めてきた、でたらめの政治の帰結が岸田政権になってもうごまかしも効かないほど問題が山積して表面化して、保守の要素が1ｍｍもない岸田の馬鹿政権が嘘を繰り返しながら、選挙前に補正で国民をだまして再選を狙っているのが次の解散総選挙ということになる。
前回の政権交代では政策も理念も抜きで、とりあえず、政権交代すれば良くなるという小沢理論によって民主党政権が誕生したが、結局、財務省の前に敗北し、消費税増税や復興増税など増税路線を歩み、経済再建も進まず、安全保障の強化もできず、完全な失敗作に終わった。
だが、次こそは政策や理念が伴わなければ、政権交代の意味などはない。
その政策の中心になるのは、積極財政というものに政治家が理解できる知能を有しているか。それを問う選挙ということになる。
経済不況下における財政赤字の拡大は次世代への負担の押し付けではなく、子供すらも生まれない状況なのだから、経済対策は次世代を作り、次世代の負担も減らす政策こそが積極財政ということになる。
論理的に考えても当然で、二人の高齢者を一人の現役世代で支える現在のような状況よりも二人の高齢者を二人の現役世代で支える社会のほうが当然国民負担は小さくなる。そのためには経済不況に終止符を打ち、出生率を改善させることが必要なのだから、その政策こそが積極財政である。
消費税の廃止も地方税を廃止して国税に一本化できれば何の支障もなく実現できる。これが次の国家戦略になる。
ここまで野党には本来は追い風が吹いているにも関わらず、増税めがねに惨敗するのならば、馬場も泉も玉木も志位も山本も清く、政界引退して責任を取らなくてはならない。敗北に二言はないのだ。
己がなぜ今以上に支持が増えないのか。一部の者や一部の利益のためだけに政治活動をやってはいないか。ひろく国民政党として多くの国民の利益になる政治活動ができているか。己自身に一度問うてから、もう一度政策を作り直す。それができたら増税めがねに負けるわけもなかろう。
目の前に迫った解散総選挙。勝つも勝たぬも岸田との闘いではなく、己自身の保身や固定概念との闘いだろう。
最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。
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- 公開
- 2023年09月16日(土) 18:10
野党は打倒増税メガネに政治生命を賭けろ
「日本保守党」決意と提言第１弾 ミサイル発射の北朝鮮へ制裁拡大を要請 フォロワー数２０万超え、前倒しで党名公表
【有本香 以読制毒】
北朝鮮がミサイルを複数回発射、その中で岸田文雄首相による内閣改造が行われた１３日、作家の百田尚樹氏と私、有本香が立ち上げた「新党」が、正式な党名を発表した。
私たちが設立した団体の名称は「日本保守党」。略称は「保守党」という。以後、お見知り置きいただきたい。
名前の由来は、読んで字の如し、特段説明する必要もなかろう。今の日本政界に存在しない「保守」の政治を目指すという志を表した。
党名発表が１３日となったのには理由があるが、北のミサイルや内閣改造にわざわざぶつけたわけではない。経緯はこうだ。
本コラムで書いたとおり、去る１日、「百田新党（仮称）」という名称でＳＮＳ（Ｘ＝旧ツイッター）を開設して始動した。このアカウントがたちまち多くのフォロワーを得て、約１日で１０万を超えたのである。
アカウント開設時には、党名発表は「１０月１７日」と告知していた。同日に都内で記者会見と「結党の集い」を開催し、その場で「党名」含め、党の指針、全容を発表する予定だった。
しかし、予想外の反響の大きさを見て急遽（きゅうきょ）、百田氏が「フォロワー数が２０万を超えたら、前倒して党名を発表する」とＸに投稿。その目標を達成したのが、１３日未明だったというわけだ。
つまり、ネット上にいる多くの国民の声、期待に押されて、１カ月以上も前倒しの党名発表となった。誠にありがたい限りである。
とはいえ、「日本保守党（略称‥保守党）」はいまだ国政政党ではない。
公職選挙法（８６条）、政治資金規正法（３条２項）、政党助成法（２条）、政党法人格付与法（３条）の定める政党要件は、次の通り。
１．現職の国会議員が５人以上所属している２．前回の衆議院議員総選挙か、前回か前々回の参議院議員通常選挙のいずれかで、得票率が全国（選挙区か比例代表のいずれか）で２％以上ある―のいずれかを満たす必要がある。
ただし政党助成法では、２のケースでも所属国会議員が１人以上いないと政党とは認められない。
この政党要件を満たさない限り、企業・団体からの献金は受けられず。個人からの献金も少額に限られ、政党交付金という多額の助成（国会議員一人あたり約４５００万円相当）も受けとることができない。
資金的に非常に厳しい制限のある私たちが、頼るのはネットを使って直接、国民の皆さんに訴えることしかない。
早くも、一部の自民党支持者からはこんな声が聞かれる。「百田尚樹の知名度があろうが、ネット上のフォロワーが多くあろうが、泡沫（ほうまつ）『新党』に何ができる？」。
大与党の支持者様が小馬鹿にするのも然り。今の私たちは無力な存在だ。
かねてから言っているとおり、自民党が「巨象」だとすれば、日本保守党は「蟷螂（とうろう）の斧」。しかし、保守党が、Ｘのフォロワー数では全ての野党の公式アカウントをゴボウ抜きし、自民党の数に迫るところまできていることも事実だ。
この現象をネット上の国民有権者は「痛快」と思って楽しんでいる。高杉晋作ではないが、「おもしろきこともなき世をおもしろく」することも私たちの役割の一つと心得ている。
かといって、過去の少数政党のように「面白さ」を狙い、奇をてらったネーミングや策を掲げることはしない。あくまでも、日本をど真ん中に置いた「正論」で攻めていく。
日本保守党としての発信第一弾として、昨日、次の投稿をした。
「本日、北朝鮮はミサイル発射という暴挙を複数回働いた。日本保守党（代表‥百田尚樹）は、日本政府に、北朝鮮への制裁の拡大を求める。まず、現在、朝鮮総連の最高幹部と一部技術者を対象にしている「再入国禁止」の制裁を総連の中央委員と専従職員に拡大すべきである。ご賛同の向きは拡散願います」
１４日の朝、この投稿は１万７０００のリポスト、４万超の「いいね」を獲得している。同胞を拉致した隣国からミサイルを撃たれても「遺憾砲」を棒読みするだけの政治にウンザリ。そんな国民の声を、私たちは自らの力にしていく。
百田新党の名が日本保守党になったが、意気込みはいいが、新党が簡単に既成政党に勝てる見込みがあるわけではない。
自民党は多くの業界票を持ち、財界からの献金も豊富で組織力があり、野党も労組票があり、基礎票があるが、保守新党には組織票も金も何もない。
立候補には供託金も必要で、勝つためにはさらに資本の投下が必要になる。れいわは街頭募金でそれなりの金が集まっているが、参政党は政治資金パーティーで金を集めている模様だが、自民党のような企業献金が集まりにくいことを考えればかなり怪しい金が流入していると考えるのが妥当だ。
そして、百田も有本も立候補はしないと明言しているように、中心人物たちが立候補せず、ではだれが代わりに立候補するのか未知数で、おそらく新人候補になると考えられるが、知名度もなく、実質ネット政党の力だけで当選できるかといえば、相当厳しいはずで、小選挙区ではまず勝てず、比例で勝つためにも、相当健闘するしかない。
おそらく次の解散総選挙でも当選者は出せないだろうが、参政党やれいわのように、何回かやれば当選者を出すことは不可能ではない。しかし、保守新党が大政党に発展するかといえば、その可能性は限りなく小さい。
一番の問題と指摘されていることが、経済顧問に高橋洋一を起用していることだ。
百田はもともと安倍支持者でアベノミクスが失敗し、経済不況が長期化しているが、安倍を支持しているために、そのアベノミクスを評価して、そのアベノミクスを作った高橋洋一を信用して経済顧問に起用していると考えられる。
しかしその失敗したアベノミクスを繰り返していても同じ失敗するだけなのだから、高橋洋一の起用は日本保守党には致命的なダメージになっている。
百田は橋下徹が嫌いなために反維新で自民党に代わる政党を作りたかったのだろうが、現状単なる自民党の劣化コピーの域を出ず、百田の能力では、保守派の期待を背負うような政党を作ることは厳しかったという結論になる。
逆に見返したのが元朝日新聞記者の鮫島浩だ。
【講演・鮫島浩】財務省とマスコミが積極財政を嫌う理由〜権力者はお金で人を支配する（2023年9月2日＠宇都宮市文化会館）
所詮元朝日記者の鮫島などろくなことは言えないとみて、SAMEJIMA TIMESなど見てなかったが、この講演で、朝日新聞というのは記者個人は健全な考えをもっていても経営陣がまともではないから、会社をやめても生涯賃金が減るだけだから記者はろくな記事は書けない。そういう会社で、自分のように会社をやめて、自由に意見を言えるようになってよかったと、SAMEJIMA TIMESを創刊して成功している。
この講演の中で、鮫島は経済の専門家レベルの知識はないが、日本の再建のカギは積極財政にあるとして、野党側の積極財政を唱える勢力を支援している。
政策論争よりも、政局に強い小沢のような人物こそ、今の野党には必要として、政局のすすめをしている。
政策論争をしても一般人は正確にはどっちが正しいかは判断しにくいので、そういう意味では政策論争は必ずしも票につながっているわけでもないが、しかし、小沢のような政策に弱い政治家は、失政を繰り返すために、どんどん支持もなくなり、力もなくなり、政局をするための力も数もなくなり、現在のようにＸ（ツイッター）で吠えるだけの落ちぶれた政治家になってしまう。
政策は直接票にはならなくても、例えば候補者の討論会で政策に明るいことが認知されれば時間を置いて評価の上昇につながっていくわけで、政治家は政策を分かっていることが前提になる。
そのうえで数がそろえば政局ができるのだから、政策を固めた上で、選挙に勝って数を増やして、政局や政界再編を通じて積極財政に転換させる。
政策が苦手な小沢では政局をする数もないのだから、立憲はまずは政策をいちから勉強しなおすしか生き残る方法はない。
「自公国」連立へ首相布石 補佐官に異例の野党出身者―岸田政権
岸田文雄首相は１５日、国民民主党副代表を務めた矢田稚子元参院議員を首相補佐官に抜てきした。野党出身者の補佐官起用は極めて異例で、自民、公明両党の連立政権に国民を加える「自公国」連立へ布石を打ったとの見方が与野党に広がる。ただ、国民を支持する連合は連立に反対で、構想の先行きは不透明だ。
「適材適所の考え方で首相が判断した。これ以上申し上げることは差し控えたい」。松野博一官房長官は１５日の記者会見で、今回の人事は自公国連立への布石かと問われると、こう述べるにとどめた。首相官邸で同じ質問を記者団から受けた矢田氏も「私は関知していない」と語った。
自公国連立構想は菅政権時代に自民内の一部で浮上。昨年１２月に機運が高まったものの、国民内で慎重派の意見が強まり、暗礁に乗り上げた。しかし、２日の国民代表選で与党寄りの姿勢が目立つ玉木雄一郎代表が再選されると自民内で再燃。１３日の内閣改造では国民幹部を入閣させる案も取り沙汰された。
自民内で検討されているのは、「政策協議」「閣外協力」などと段階を追って国民との間合いを詰める案だ。矢田氏は連合に加盟する電機連合の元組織内議員で、関係者によると、連合の芳野友子会長と良好な関係にある。自民関係者は「今回の人事は連合とのパイプづくりが狙いだ」と説明。閣僚経験者は「将来の連立に向けた布石だ」と言い切った。
首相は１４日、公明党の山口那津男代表に電話し、「矢田氏を補佐官に起用したい。ご承知おきください」とわざわざ伝えた。公明は国民の連立参加には慎重とみられ、修復の途上にある自公関係が再び悪化しないよう配慮したようだ。
国民の反応は割れている。玉木氏は１５日、東京都内で記者団に、矢田氏は８日に国民顧問を退任したため補佐官就任は知らなかったとしつつ、「現場の声を届けてくれる」と期待感を表明。一方、連立慎重派の一人は「国民幹部が裏で動いたのではないか」と疑心暗鬼に陥っている。
立憲民主党は反発している。泉健太代表は１５日、都内で記者団に「違和感がある。政治的人事と言われても仕方がない」と批判した。立民支持と国民支持の労組を抱える連合の関係者は「連合が壊れる」と悲鳴を上げた。
矢田稚子元参院議員が首相補佐官に起用されたことを玉木や国民民主党は聞いてなかったとしているが、自民党関係者は国民民主党との連立や連合の組織票を得るためとしているのだから、外部からは疑われるのは当然になる。
連立を否定するのならば、玉木や榛葉幹事長は選挙後に連立はしないと明言すべきで、反すれば議員辞職すると宣言してから選挙を戦わないと、連立の可能性が高いということになる。
政策協議や閣外協力とは政権に参加しているわけではなく、政策実現のために協力関係を築いているわけで、政権を支えるわけでもなく、選挙協力をするわけでもない。つまりそれならば問題はないが連立は政権を支えるために、岸田増税政権に迎合することになる。
そんな連立の可能性があるのが玉木国民民主党なのだから解散総選挙では議席の半減もありえるだろう。
補正編成の話が出てきている。旧統一教会への解散請求の話も出てきている。自公国の連立の話も出てきている。支持率アップのために内閣改造もやった。
これらはすべて解散総選挙前にやると言われていたもので、11月に解散総選挙が規定路線になっている。これを逃すと総裁選で敗北が濃厚な岸田にとっては最後の存続の機会になる。
岸田は政権支持率が低くても政党支持率の高さで選挙を乗り切ろうという考えだが、自公が勝利すれば、選挙後未曾有の増税時代が幕を開けることになる。
それを阻止するためには、自公が敗北し過半数を切り、岸田を退陣させる必要がある。それに必要なのが野党の躍進になる。しかし、現状の野党では躍進は厳しく、増税メガネにも勝つ能力がない。
理由は自公が強いからではなく、野党自身の弱さにある。
維新は保守政党であることをアピールするが、保守性は改憲に前向きであるぐらいで、経済再建の取り組みもなく、岸田と財務省の緊縮増税路線を明確に否定できていない。維新に政権交代が起きても、国民所得は低下が止まらず、貧国化が進み、やがて自国を守る能力も喪失して国は滅びゆく。それが保守であるわけもなく、竹中などの新自由主義、小さな政府路線と決別しない限り、保守派の支持を拡大させることは不可能である。
れいわは経済政策に関してはいきのいい政党ではあるが、それ以外はてんで駄目で、福島では原発処理水を汚染水と呼び、実害を拡大させ、泉や岸田や馬場のように福島県産水産物を積極的に食べて風評被害を打ち消そうとしている政治家とは比べるまでもなくだめな政党なる。これも反原発などという非現実的な政策を掲げているがゆえにドツボにはまっているわけだ。
ウクライナでも陰謀論やアメリカ批判に終始し、ロシアの戦争犯罪の無視を決めている。プーチンのような分かりやすい独裁者、遅れてきた帝国主義者の犯罪に手を貸し、戦争犯罪の拡大に貢献している馬鹿者である。
こういう致命的な欠陥を是正し、山本は中核派との関係を絶たない限り、これ以上の支持の拡大などあるまい。
立憲は党内の極左や反国家主義者、石垣のり子や阿部知子、小西洋之、杉尾秀哉などの何の役にも立たず、党の足を引っ張るだけのカス政治家の公認を認めている限り、国民から再評価されるわけもない。
日本が嫌いで、足をひっぱるだけならば、政界引退を勧告して、党の信用をこれ以上傷つけないように、労働組合や労働者を背景とした保守政党に脱皮するしか道はない。
国民民主は、労組の組織内政治家と玉木などの官僚系の政治家が多い政党だが、労組と世論のはざまで右往左往している感じだが、小政党にも存在意義はあるといっても、自公国の連立の話のように、大政党に利用されるだけなのだから、大政党への発展の道筋を示せない限り、支持が伸びることもない。
共産党は破綻しているマルクスレーニン主義に拘り、独裁政治にこだわる政党で、経済政策も財務省と同じ財政再建にこだわり、自民党を上回る政策が存在しない。
護憲、9条死守も現実性がなく、国防すらもやる気がない。脱原発も票は減っても増えるわけもなく、ＬＧＢＴも票が減った原因でもある。
各野党にそれぞれ致命的な欠陥があるために増税メガネにも勝てないわけで、増税メガネに勝つためにはその自党の欠陥をまずは政治生命をかけてでも是正しろという事です。
共産党も共産主義などという時代遅れの政党など捨てて、百田新党ではなく、我々こそが日本保守党だと名乗ればいい。そうすれば野党共闘も実現し、増税メガネの打倒に全力を尽くせる。
立憲も脱極左宣言をし、労働者の賃上げをベースにするが、暇な労組がしている極左活動、反国家活動には組せず、国家の発展のために所属議員には体を張ることを求める。
財務省の緊縮増税路線を打倒し、消費税廃止を実現するのは立憲であると宣言すればいい。
維新は一刻も早く、竹中路線を廃止し、自民党の失敗してきた小さな政府、グローバリズム、移民推進、とは決別し、内需拡大と所得倍増を掲げて、岸田増税めがねを引きずり降ろして、保守というのは大きな政府であればこそ実現できることを証明すればいい。
国民民主党はミニ政党のままであれば野党分断の標的になっているように、政治の主体になりえないわけで、野党勢力を結集するためにも、中道路線は廃棄して保守のド真ん中に移行すればいい。
自民党は実質保守派は1割～2割程度の政党でそれ以外はサヨクやノンポリが支配的な政党で、自民党単独では保守政治は実現しない。保守二大政治を実現するためにも、野党の躍進は必要不可欠なアクションになる。
れいわも中核派と決別しないかぎり、支持が伸びることはないのだから、経済を再建するためには脱中核派宣言を出すしかないだろう。
過去に失敗や間違いを起こしてきたのは人間である限り、不可避の問題である。しかし、問題がありながらそれを是正しようとしない。それこそが過ちというものだ。
その過ちも正せず、低支持率、低能、低倫理の増税めがねに選挙で敗北するのならば、もはや政治家など引退して田舎に帰って、自分でもできる仕事をしていればいい。
いまこそ政治生命をかけて、馬場も泉も玉木も志位も山本も勝負に行く時だ。勝負から逃げるな。
最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。
- 公開
- 2023年09月09日(土) 18:15
消費税の廃止で自公は沈む
7月実質賃金2.5％減、所定外・賞与の伸び鈍りマイナス幅拡大＝毎月勤労統計
［東京 ８日 ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％減と１６カ月連続で減少した。６月から消費者物価指数のプラス幅は横ばいだったものの、所定内給与やボーナスの上昇幅が縮小し、前年比でのマイナス幅は６月の１．６％減から拡大した。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す現金給与総額は前年比１．３％増の３８万０６５６円で、６月の同２．３％増から伸びが鈍化した。
賃上げの効果などで所定内給与は前年比１．６％増（６月は同１．３％増）と拡大したものの、労働時間の短縮により所定外給与は０．５％増（同１．９％増）にとどまった。ボーナスなど特別に支払われた給与も、０．６％増（同３．５％増）と増加幅が縮小した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。消費者物価指数は昨年４月以来高い水準が続いており、今年１月に５．１％まで上昇した後は鈍化しているものの、賃上げが物価上昇に相殺されている。７月は６月と同水準の３．９％上昇だった。
7月も相変わらず、実質賃金の減少は止まらず、岸田政権になって国民はひたすら貧乏になっている。
選挙では所得倍増計画を掲げて国民を豊にする気かと思いきや、緊縮増税路線を歩み、国民は日々、岸田のせいで貧乏になる。岸田の口からは財務省から教授された増税論、子供たちに債務のつけを回さない、国債の発行は悪であるという、小さな政府に立脚した根性論と倫理で緊縮増税路線を歩んでいるが、自身が国民との選挙公約をすべて破った事への倫理の欠片も何もない。
【インボイス制度・徹底解説】フリーランス事業者1400万人が収入減の危機に直面、年金生活者にも影響大
インボイス制度によってフリーランスなど約1600万人近くが影響を受けて、アニメ声優など多くの事業者が廃業に追い込まれる事態になっている。
これまでは納税義務のない零細業者は消費税の益税を受け取っても自分の懐にしまい、不正な利益を受け取っているとして、益税をなくす目的のためにこのインボイスが導入されたことになっている。
しかし、物の価格は需要と供給との関係で決まっているだけで、零細事業者の商品価格は商品代金にプラスして消費税が上乗せされているのではなく、消費税分の価格を本体価格を下げて消費税として上乗せされているように見えているだけで、実際のところは消費税分の代金を零細事業が受け取っているわけではない。
つまり元から益税など存在もしていない問題である。
しかし、財務省と岸田や麻生や鈴木は、益税を問題視し、1600万人いる中小零細事業者を潰すために、インボイス制度を導入し、零細事業者に、廃業に追い込むレベルの大増税をし、インボイスを導入しない業者には仕入れ税額控除を認めず、取引を妨害し、廃業に追い込む。
こんな中小零細事業を廃業に追い込む大増税に反対しないのは高橋洋一のような財務省の味方で、自分は金持ちだから、貧乏人の零細事業者など、はやくたばれとしか思っていないリフレ崩れや、堀江のような国家は自分のような金持ちのためにあるとしか思っていない古典的自由主義者が財務省の応援団としてインボイスを推進している。
高橋も堀江も普段は愛国的な発言をすることで、一見すると保守的な人間なのかと錯覚させているが、このインボイスへの対応で今だけ金だけ自分だけの古典的自由主義者であることがはっきりと認識できるわけだ。
そもそも1989年に消費税が導入された以降、バブル崩壊もあって、以降30年間に渡って経済不況が続いているわけで、この消費税は紛れもなく経済不況を長期化させている一因になっている。
本来日本経済は中小企業の分厚さが最大の強みであったにも関わらず、その中小企業に過大な負担のしわ寄せを求め弱体化させ、経済力の低下をもたらし、アトキンソンのようなさらに中小企業を潰せばよくなるというカルトを連れてくる始末だ。
インボイスを機にもはや消費税など廃止していい。
消費税の唯一といえるメリットは地方にも税収が入りやすいという特徴を持っている。
元からある法人住民税は事業所に課税するもので、事業所がなければ課税根拠もなくなり、地方には法人住民税は入ってこない。逆に東京都など大企業の本社機能が集中している自治体は必要以上に法人住民税が入り、金満体質になっている。
地方は税収不足、東京だけは税収過剰という問題が法人住民税など既存の税制にはある。しかし、消費税の場合は、売上があれば課税できるので、地方でも税収はそれなりに上がる。
しかし消費税は逆進性や低所得者や中小企業ほど負担が重くなるので、好ましい税制でもない。つまり、消費税のような逆進性のある税制でもなく、地方でも税収が上がる税制を作れば消費税など廃止できるわけだ。
それに該当するのが、地方税を全面的に廃止し、国税に一本化する新国家戦略だ。
日本はもともと欧州のような都市国家ではなく、各都市が独立国家を形成し、その連合で国民国家が成立した国とも違うし、アメリカのような各州の連合で誕生した合衆国でもない。
幕藩体制ではあるが、もとから一つの国家であり、ひとつの国民国家を形成してきた国である。そのような国に地方税のような地方の独立を前提にしているような税制など必要ではないし、ひとつの国民国家であるからこそ、東京への一極集中という問題も生じている。
このような国で欧米のような高い地方の独立性を前提にしているような地方税など必要ではないし、すべて国税として一括として納税すればいいだけの話になる。
そうすれば少なくとも地方住民税が東京にやたら集中することもなくなり、全国に財源が均一にいきわたり、財源不足という問題は生じない。
地方税を廃止し、国税に一本化できれば東京一極集中という問題も是正しやすくなり、消費税を廃止しても何の問題もなくなる。今後は所得税と法人税とぜいたく品に課す物品税だけあれば十分な税収は確保できる。
次の解散総選挙でも野党は、岸田増税めがねを引きずりおろすためにも、消費税の廃止と地方税の廃止と国税への一本化を掲げれば低支持率の低能の低倫理の岸田のクビを取ることも十分視界に入る。
安倍派の新体制､分裂回避優先の｢その場しのぎ｣
世耕が来年の総裁選で安倍派として岸田首相の再選を支持する考えを明言し、その理由として、安倍が進めた防衛力強化や経済政策を引き継いで実行していることを挙げ、「路線をしっかり引き継いでいる。それをさらに伸ばしていくのであれば、再選してもらいたいというのが派のコンセンサスだ」と語った。
この世耕が岸田再選支持が安倍派のコンセンスなのか、それとも世耕が勝手に言っているだけなのか、詳細は不明だが、派内でこの主張に反発も出ているので、8割方は世耕の妄想か、それとも5人組の意向か、森の意向なのか不明だが、仮に安倍派のコンセンスであれば安倍派自体がもう保守派から評価されることもなくなるだろう。
重要な点が、世耕が岸田再選の理由として、岸田が安倍路線を継承していることを挙げているが、防衛力の強化は防衛増税が先行しているだけで、防衛費の倍増が実現できているわけでもない。岸田が言っているのは、国債の発行はせず、増税で賄うということをいっているだけなのだから、今後増税が進まなければ防衛力の強化なんて岸田で進むこともない。
経済政策も引き継いでいることにされているが、そもそも安倍路線の経済政策は何なのか、ひとによって意見が違う。
安倍が実際にやった経済政策は消費税増税や保険料引き上げや社会保障費の削減などの緊縮増税政策を8年間の政権期間中はやっていたわけで、コロナ禍や退陣以降は、対極の積極財政派の頭目に就いて活動することになったために、そもそも安倍路線はどっちなんだという問題がある。
世耕が言っている安倍路線とは世耕自体が緊縮増税政策を推進してきた政治家であるために、安倍路線とは緊縮増税政策のことなのだと考えられる。そして岸田もしっかり、コロナ禍でも経済対策もやらず、予算をけちりながら、増税めがねと馬鹿にされているように、サラリーマンへの大増税、扶養控除や配偶者控除の廃止、退職金や通勤手当への課税強化、.自賠責保険料の引き上げ、雇用保険料の引き上げ、インボイスで零細事業者への大増税など緊縮増税路線の王道を歩んでいる。
世耕はその緊縮増税を進める岸田を高く評価して、岸田の再選を派を挙げて応援しているわけだ。
さらに世耕は総理を目指したいと表明。派内の約4割は参院議員だとし、派の4割の議員は参議院で、参議院幹事長の自分が選挙をやれば派の会長なれるが、なかなか選挙はできないとして自惚れている。
参議院議員だとしても何も全員が世耕を支持支援するわけでもない。世襲で当選回数を重ねたために、幹事長に抜擢されているだけで、世耕自身の評価は最悪なのだからそもそも幹事長をやっていること自体がおかしいだけだ。
世襲議員が麻生や岸田や鈴木や河野や世耕のように何の取り柄もないくせに、当選回数だけで出世する現在の自民党システムはおかしいのだから、世襲議員は当選回数をマイナス10回ぐらいカウントして出世できない制度に改革することこそ自民党にとっては保守政治に転換できる必要な改革になる。
逆に萩生田や西村あたりは安倍路線は積極財政を進めることであると理解しているはずだから、はやく安倍派は前例にない選挙をやってでも萩生田や西村を選出し、会長を選び総裁選挙で増税めがねを迎い撃たなければ自民党は完全に保守派から総すかんを食らうだろう。
一部では高市への期待もあるが、無派閥で、後ろ盾だった阿部も死去し、仲間を作ることが苦手で、党内での高市待望論も特になく、ネット上でも一部のネトウヨレベルでの人気があるぐらいで、特に評価が高いわけでもなく、むしろ高市は安倍と同じレベルの新自由主義への親和性を持つことは警戒されているレベルなのだから、高市が岸田の対抗馬になることは厳しいだろう。
“共闘”よりも“罵倒”？ 野党同士の争いで笑うのは自民党のみ【報道1930】
この番組で維新の馬場は、一応増税メガネが進める増税政策については批判している。
維新は小さな政府路線を基本としているために、歳出を抑制し、国債発行を否定し、増税を否定することで論理的な小さな政府論を展開していることになる。
しかし、その後に続いて、馬場はただ増税するのがだめであるらしく、身を切る改革や国会議員の定数削減や歳費の削減などの無駄を削減した上で、その次に国民に増税をお願いするのが維新ですと結んでいる。
ちょっと待てと。
まず、国民はだれも身を切る改革や議員の定数削減や歳費削減をすれば増税していいなんて誰も言ってもいないし、そもそも増税と身を切る改革は釣り合ってもいない。
国会議員の定数削減や歳費削減で浮く金はせいぜい数十億円。それと数十兆円の増税が等価交換できるわけもない。一言あほかという事です。
そもそも馬場や維新からはいまだかつて、この30年におよぶ経済不況や緊縮増税路線を歩んだアベノミクスの失敗について、その対策や経済についての見識についていまだ何ひとつ回答例が示されたこともない。
この長期不況から回復させることもあきらめて、増税して財政収支を均衡させていればいいというのであれば、それはひとつの選択肢かもしれないが、それはすでに自民党が長年やってきたわけで、その自民党の失敗政策の模倣をするだけならば維新の存在意義などない。
唯一の取り柄と言われる憲法改正にしても9条改正ではなく、緊急事態条項の創設がメインならば、それのためだけに維新への政権交代などありえない。
藤田幹事長が番組で維新に関与してきた竹中が世間でそこまで悪く言われる理由がよくわからないと竹中の擁護に走っている。理由がわからないのか、それとも分かりたくないのか不明だが、私が教えてあげれば、竹中は小泉政権時代から20年以上にわたって、構造改革、新自由主義、規制緩和、労働条件の悪化、正規社員は悪、派遣こそが正義、日本人の賃金を途上国の水準まで引き下げる必要があるとして、実際にこの20年で実質賃金の引き下げによって、韓国や台湾など新興国に次々に抜かれる原因を作った経済学者である。
現在岸田でも馬鹿でもトンビでも賃上げが叫ばれる中、維新もその中にいるが、それとは対極の経済政策を20年近く進めて、現在の見事な没落国家を作った中心人物こそが竹中だ。
その竹中をあくまで擁護するのならば、当然維新も同罪ということであるし、何よりもそんな政党、政治家が保守の名を仮にも名乗るんじゃない。
維新は一時は飛ぶ鳥も落とす勢いはあったが、最近は支持率も伸びもなくなり、原因は期待だけが先行したが、結局維新の保守って大したものがなかったよねという結論に落ち着きつつある。
総選挙で自公が過半数を割って増税メガネが退陣するか、それとも自公が過半数を維持すれば、すべての野党は敗北したと同じであり、馬場も玉木も、泉も志位も山本も全員敗北の責任をとって辞任しなければ示しがつかないだろう。
当然、その覚悟をもってすべての野党は総選挙で増税メガネを倒しに行く決意を示すことができるかどうかが問われているわけだ。
最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。
- 公開
- 2023年09月02日(土) 16:00
小さな政府論こそが日本が先進国から脱落した本当の理由
増税岸田が日本を壊す！米共和党のドンが怒り爆発…「補助金を出せば日本の出生率はもっと下がる」
「出生率をあげるために政府がお金を使うと、出生率が下がる」
そう語るのは、共和党に多大な影響力を持つ保守系ロビー団体の代表、グローバー・ノーキスト氏だ。
日本の国民負担率は50％近く、いわゆる「五公五民」状態にもかからわず、自民党議員、特に幹部たちの共通見解は「消費税をあげる余地がある」「防衛費、少子化対策、そして将来の社会保障費増に備えて増税をお願いしたい」であるのが現状だ。そうした現状を打破するにはどうすればよいか。選挙に強く、そして近代的な共和党に生まれ変わった方法について、作家の小倉健一氏が「共和党のドン」に直撃した。全3回の第2回。
日本のように税金が高い国では出生率は下がる
ノーキスト氏は、レーガン大統領の要請を受けて1985年に設立した納税者擁護団体「全米税制改革協議会」（ATR）の議長である。ATRは、政府の規模とコストを制限し、連邦、州、地方レベルでの増税に反対するために活動している。ATRは「納税者保護誓約書」を組織し、連邦および州議会の全候補者に対し、すべての増税に反対することを米国民に文書で確約するよう求めている。ノーキスト氏は、あまたある保守系の団体をまとめ上げていき、強力なネットワークを構築していった。トランプ政権下では「トランプの影に、この男あり」とまで言われていた。来日したノーキスト氏をインタビューした。
――日本の岸田政権は、防衛費を倍増し、異次元の少子化対策と称して莫大な予算を子育て支援につぎ込む構えです。岸田首相は、政策をぶち上げた当初、増税によってそれらの財源を賄う考えでしたが、国民からの強烈な反対にあい、支持率が低迷していることからいったん断念しました。しかし、お金は自然に湧いてくるものではありませんから、当然、増税か国債の発行によって負担が追加されることになります。増税が経済に負の影響を与えることは論を待ちません。例えば、「国民負担率＋1％ポイント上昇で潜在成長率を▲0.11％ポイント押し下げる」ことは、エコノミスト（永濱利廣氏）の研究によって明らかになっており、他にも同様の研究結果があります。
ウクライナ戦争の影響によって増えた予算は、増税を正当化するものでは決してない。何かやむを得ない理由で支出が増えたのなら、他の支出を減らせばいい。税金が高い国において出生率が低い理由の1つは、政府が子どもを産むのにお金がかかるようにしているからだ。政府が子どもを産むためだとしてお金をつぎ込めば、つぎ込むほど、税金が上がってしまい、結果、お金がないせいで、子どもを産むことができなくなるということだ。出生率を上げるためにお金を使おうとすると、出生率が下がるのだ。経済が成長し、政府が教育費を負担して子供を産ませることを不可能にしていないと人々が感じていれば、人々はより多くの子供を産むだろう。
政府のコストを減らせば（減税すれば）、経済成長する
――日本では、減税を訴える国政政党は皆無と言っていい状況です。また、減税を主張すると、社会保障費がなくなり人が死ぬ、ということを真顔で語りだす経済評論家が存在し、しかも、社会的なコンセンサスを、幸いにして一部ですが、得ているような状況にあります。
アメリカで減税に反対する勢力が、好んで用いるプログラムがある。もし、予算を削減しなくてはならない局面になったら、減税に反対する勢力が、最初にすることはワシントンの政府機関を閉鎖してしまうことだ。これはものすごくナンセンスでありながら、人々の注目を集めると思っているのだろう。日本でもきっと人々の注目を集めるために、そうしたナンセンスな主張をしているのだろう。反対派は、人々がもっとも注目を集めるものから切ろうとする。
しかし、私たちがやらなくてはならいことは、（政府の）総支出を減らすというシンプルな一点だ。なぜなら、政府のコストを減らせば、経済成長するからだ。
最初は少しだけでもいい。それが結局大きな節約になっていく。現在の100のものを90にすることだけに拘る必要はない。100から110へと予算を増やそうという計画を、105にするだけでも大きな一歩だ。ムダなことにお金をつぎこまないこと。総支出を減らし、成長のために減税をする。財政の足かせを減らすのだ。
小倉健一
この保守系ロビー団体の代表、グローバー・ノーキストが言っている小さな政府論は間違っているのだが、大きな政府と小さな政府を考える上では参考になる記事なので取り上げる。
この人物における小さな政府とは、当然政府は支出を削減し政府のコストを減らし、減税することで経済も活性化でき、日本も予算を削減し、減税すればうまくいくという趣旨で語っている。
この小さな政府論のうち、減税することは国民負担を減らし、可処分所得を増やし、消費や投資を促せるので正しい見解ではあるが、その財源はあくまで政府支出の削減によるものとしている。
政府支出の中にも当然無駄だと評価されるものも含まれているだろう。松川ルイ16世のように実質観光旅行に何億円もの税金を使ってリヨン川でディナークルーズをしてくる馬鹿もいるのだからそのような支出を認めるほうがおかしい。
しかし、小さな政府論者における支出の削減にはそのような明らかな無駄だけではなく、社会保障や福祉予算全般は無駄な予算として切り捨てられる。貧富の格差是正や貧困問題は無視して、アメリカのように貧乏人は銃を持って議会を襲撃して事を果たす必要性が出てくる。
さらには公共事業全般も無駄で、水道も民営化されて上下水道の整備も行わず、ダムや治水も無駄な投資として扱われ水害で荒れ放題になる。
国防ですら無駄として扱われ、財務省は戦車など無駄だとして削減を要求し、弾薬も備蓄も進まず、戦争が始まれば弾薬不足で降伏するしかない。先端兵器の開発も進まず、敵国の最新兵器によって日本兵はリンチにされ、大東亜戦争と同じく、日本兵は特攻で無駄死にすることになる。
こういうことが小さな政府、政府支出の削減によって起きてきた問題で、もはや小さな政府は国家の体も成していないといえるだろう。
例えば減税するにしても、それが当面の財源が国債発行によるものならば、逆に経済回復効果をもたらし、減税した分の民間需要を増加させ経済成長をもたらしていく。
アメリカ自身が減税の財源のほとんどは国債発行で賄っており、政府支出の削減によって賄っているわけでもない。クリントン政権は軍事予算の削減などを進めてきたが、それが可能なのはもともとの軍事予算が突出して多かったアメリカだからこそできたわけで、日本のようにすべての予算項目で財源不足を指摘されている状況では予算を削減する項目自体が存在していない。
インドが世界で四番目の月への探査機着陸に成功した国としてニュースになっているが、日本も打ち上げてはいるが、失敗続きで、これは予算不足で十分な性能を持つ探査機を作れていないことが理由として言われている。
いたるところで予算不足が表面化しているのが日本なのだから、減税の財源を支出の削減で賄おうというのは現実性がまるでない。
維新の馬場の小さな政府論もこのグローバー・ノーキストと同レベルのものだが、国債も発行もせずに支出の削減でデフレ脱却や経済の再建ができるのならば具体的な支出の削減項目を提示できない限り、馬場の小さな政府論も説得力など持つことはない。
ここで整理すると、小さな政府論とは政府支出を抑制し、減税し、政府の規模を小さくする思想で、大きな政府論とは政府支出を増やし、国民負担も増やす思想ということができる。
しかし問題は現実の小さな政府論と大きな政府論はこの定義からは大きくずれている。
現実の小さな政府論は、政府支出を抑制することは間違いないが、同時に減税するのではなく、増税して国民負担を増やす。
つまり、財務省が進める緊縮増税政策というのはこの小さな政府論が母体になっている。財務省や麻生や岸田や鈴木などが緊縮増税政策を好むのも、小さな政府論は財政収支の均衡、財政収支がゼロであることを理想として、そのために、支出は抑制し、税負担は逆に増やして財政赤字を減らしていく。
我々が目撃している財務省を中心とした財政再建路線というのはこの小さな政府論こそが中心となって構成されているもので、小さな政府論を既定路線にしているかぎりは、経済回復もありえずデフレ不況は今後とも継続していくことになる。
ここでなぜ私がリフレ派を糾弾してきたかといえば、リフレ派も学術的に、フリードマンやシカゴ学派を母体にしている小さな政府論を信奉してきた学派を母体にし、リフレ派が財政政策を嫌い、金融政策に偏っているのも、すべては小さな政府論という枠組みの中にいるからだ。
そして当然リフレ派も財務省と同じ小さな政府論を母体にしているために、結局この小さな政府論コンビではうまくいくことはなかった。
よく自称保守の中には、小さな政府こそが保守なんだとほざく人間が出てくる。その根拠になっているのが、保守主義の源流とされるエドマンド・バークが急進的なフランス革命を批判し、近代主義的な理性主義（啓蒙主義・理想主義・合理主義など）に対して懐疑を持ち、人間は不完全な存在であると考え、そのために歴史的な伝統の尊重が必要として、計画経済などの設計主義、社会主義を批判することこそが保守なんだとのたまっている。
しかし、エドマンド・バークはトーリー党（後の保守党）と対立するホイッグ党（後の自由党）の議員であり、自由党の中では保守的であったというだけで、保守主義者とはわけが違う。むしろアダムスミスと同じく古典的自由主義者というのがエドマンド・バークの中心の思想で、だからこそ、古典的自由主義に合致している小さな政府論者であり、理性に反する、非合理的、非科学的な思想しかできない人物といえる。
人間の理性や知性は完ぺきではなく、物事をゼロから神のように作ることはできないかもしれない。しかし、政策を作るときに必要なのはまさに理性や知性の力を使って政策を作ることになるのだから、経済政策にしても国防政策にしても、理性や知性の力を頼り、経験や伝統だけでつまり、過去の延長線上だけで政策を作るわけでもない。
しかし、小さな政府論者というのは自己の理性や知性が低い事を棚に上げて、自分の理性や知性ではまともな政策を作れないことをいいことに、政策なんて作ることも必要はなく、自由放任で、なにもしなくてもほっとけば自然回復するとして不況を放置して経済不況が30年も続き、小さな政府論は信用を失墜しているわけだ。
こんな状況でも小さな政府こそが保守であるといっているのは馬場のように頭の性能がいまいちな、理性や知性の足りない遅れた人物がまだ小さな政府でもいけるのではないかと勘違いしているだけで、小さな政府論の枠内にあるリフレ理論が破綻しているように、もう小さな政府の時代は終わりなのだ。
これは歴史を遡っても分かる。原始時代や途上国や未開の地では経済力がなく、金もないために、必然的にそのような国や地域は小さな政府しか存在しない。
そこから文明が発展するにしたがって、人口が増え、産業や経済が発展していき、税収の増加とともに政府の規模も大きくなり、アメリカを見ても欧州を見ても先進国はどこも大きな政府に発展していっている。
ただアメリカだけは特殊で、植民地から独立した伝統のない国であるがゆえに、ゼロからいきなり巨大な国が誕生したことによって小さな政府論から大きな政府論への発展の過程がまだついてこれていないだけで、時間が経てば大きな政府論に収斂していくことになる。
問題なのは日本で、明治維新以来、日本は近代化を進めて国力を増強してきたことになっているが、同時に思想は小さな政府論が規定路線のままになっていた。
財務省、大蔵省は明治に誕生して以来、常に財政再建、財政均衡を目指してきたが、これは財務省が特異なのではなく、政治家や官僚の世界では財政再建、財政均衡、その前提の小さな政府論が常に規定路線になっており、戦前は小さな政府論と対極に位置している社会主義運動や労働運動を徹底的に強権で弾圧していたし、一部で積極財政の見本だと錯覚している高橋是清ですら大恐慌時代に財政再建にシフトさせて、2.26事件という軍事革命を誘発させた。これも小さな政府論が招いた悲劇である。
そして、現代も今だに財務省や岸田や麻生や自民党の政治家たちやリフレ派によって小さな政府論が維持され、積極財政も進まず、永遠と経済不況が30年以上続いているわけです。
近代化とは、高い理性と合理性、科学的、論理的思考によって、成し遂げられるもので、それらを否定している小さな政府論者では、近代化はそもそも不可能である。小さな政府こそ保守だとのたまう連中では永遠に近代化も進まず、経済不況も今後とも続くことになる。
少なくとも目安として、インフレ率が特に大きくなく、経済不況が続くのならば大きな政府への転換こそが、この経済不況を吹き飛ばす原動力になる。
小さな政府でなければ保守ではないんだとか、理性が足りず、合理的、科学的思考のできない者は二度と保守の名を語るな。穢れるわ。
泉代表、農水相「汚染水」発言を批判「気の抜けた対応」 立憲一部議員の使用には「つぶさに私は分からない」
東京電力福島第1原発で出た処理水について野村哲郎農林水産相が「汚染水」と発言し、泉健太代表は2023年9月1日の定例会見で「大事な局面に緊張感を持ってことに当たっているふうには見えない」「気の抜けた対応」などと批判した。
この「汚染水」という言葉は、主に処理水放出に反対する中国や、立憲を含む一部野党議員も繰り返し発信している。この点を問われると「今放出しているものは、アルプスの処理を終えた処理水だと考えているので、それをより徹底していきたい」などと答えた。
■発言は「不適切」で農水相としての資質は「感じられない」
野村氏は8月31日に首相官邸で行われた会議の後、記者から会議の内容を問われて
「それぞれの役所の取り組み状況、あるいはその、汚染水のその後の評価等について意見交換をしたということだ」
と答えた。その後、岸田文雄首相は全面的な謝罪と発言の撤回を指示。これを受ける形で野村氏は記者会見し、
「処理水を汚染水と言い間違えたことについて、全面的に謝罪して撤回したい」
と述べていた。
泉氏は、発言は「不適切」、農水相としての資質は「感じられない」と指摘。政府は、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理する前の水を「汚染水」、処理後の水を「処理水」と説明しており、海洋放出されているのは「処理水」。野村氏の発言が不適切な理由を
「それ（放出されているのが「処理水」であること）を世の中に伝えていく側の政府であり、また、特に水産業を追う所管をしている大臣で、農水大臣はその意味で不適切だった」
と説明した。辞任を要求するかについては次のように述べ、現時点では明言しなかった。
「農林水産業を所管している大臣が、このような気の抜けた対応を続けるということは、やはり岸田政権に影響を与えると思う。それは岸田政権、岸田総理がどう判断するかということを注視したい」
「党としては、今放出しているものは『処理水』」
その上で、立憲の一部議員も「汚染水」という言葉を使っている点については、
「どこでどういう場でどんな文脈で使ったのかは、つぶさに私は分からない」
する一方で、
「党としては、これは間違いなく、今放出しているものは、アルプスの処理を終えた『処理水』だと考えているので、それをより徹底していきたい」
とした上で
「言葉の使い方について、やはり正しい使い方をしていくということが繰り返し求められると思う。『汚染水』という言葉が確かに全部なくなったわけではないが、処理の前の『汚染水』と処理をした後の『処理水』というのは分けて使うというのが、当然のことだと考える」
と述べた。
立憲の泉健太はここにきて評価は急上昇といっていいだろう。
原発処理水を処理前は汚染水、処理後は処理水としていることは政府の見解に沿うもので、政権交代を目指しているのならば当然の見解になる。
福島県産の水産物などを率先して調理して食したことも評価できるもので、泉が先鞭をつけたことで、その後岸田や自民党の政治家たちも、福島県産の水産物を食することになったわけで、風評被害を打ち消すためにも政治家が体を張ることは必要なものだ。
逆に山本太郎や石垣のり子や阿部知子は処理水を汚染水や処理汚染水と呼び、風評被害を拡大させている。
反原発活動家として、福島県産を水産物、農産物いかんにかかわらず、危険視させ、反原発運動のために、汚染水と呼び風評被害どころか実害を発生させている。
山本太郎を経済政策で評価している者も中にはいるが、麻生太郎がそうであったように、総理になるために積極財政論を唱えたが実際にやりたかったのは緊縮増税政策であったように、山本太郎も積極財政らしきことは唱えているが、実際にやりたかったのは反原発運動であり、護憲運動だったことがはっきりしたわけだ。
護憲活動家と反原発運動家と汚染水活動家は基本的に同一人物であり、共通しているのはまともな代案の提示もできずに、現時点の最善案を否定するという愚挙を掲げることだ。
彼らはとにかく、原発処理水は100％放射性物質を取り除けていないのだから危険なものを海に捨てるなとして、基準があくまでゼロが起点になる。
しかし、他の原発にしても他国の原発にしても100％放射性物質を取り除いてなどいなし、日本よりも排出量は断然に多い。
そもそも海水には天然の放射性物質を含み、もともと100％安全であるわけでもない。しかし、それでも健康被害が出ないのは十分濃度が低いからこそ、人体への悪影響もでないわけで、肝心なのは濃度で海水で薄めているのはその濃度を低減するために措置でその理解もできずに、危険だと叫んでいるのが山本太朗とゆかいな仲間たちであるわけです。
農作物も通常、農薬の使用で生産高を上げているが。当然農薬で作った農作物が100％安全であるわけではない。しかし、規制基準以下ならば特に健康被害は出ないということで、ほとんどの人が食べているわけで、100％安全でなければ食べられないならば何も食べるものもなくなる。
こういう活動家たちは100％安全というものを信じる平和ボケという人種であり、だからこそれいわも共産も立憲にいる極左も浮いた存在になり、酷評され、政権交代とは程遠いわけだ。
立憲はこういう活動家たちには厳しい姿勢で臨まないと、党の支持率の回復にもつながらないし、石垣のり子や阿部知子には次の選挙は公認取り消しの措置は必要不可欠になる。
風評被害を打ち消すためには一回だけ食べてもさほど大きい効果を得られないので、毎日が無理ならば週一ぐらいで、福島県産の水産物を食べて安全性を証明することも政権を担う政治家には必要な行動だ。
玉木と馬場はまだ食べられていないので、次は全員で福島県産のフルコースを堪能し、山本太郎のような実害を発生させる活動家との違いを見せてほしい。
最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。
- 公開
- 2023年08月26日(土) 18:10
リフレ派は生きる価値なし
高橋洋一氏「ＮＨＫ日曜討論に出るのは頭が悪いヤツばっか」「素人以下」ブッタ斬り 政策議論の間違い指摘「あんなの平気で放送して」
元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏が、自身のYouTubeチャンネルで、NHK「日曜討論」に出演した識者を「出ているやつは、頭が悪いやつばっかり」「素人以下」と強烈に批判した。
高橋氏が取り上げたのが8月6日の「日曜討論」。「日銀“政策修正”物価・賃金は 日本経済は」をテーマに、日銀の金融政策修正についての評価、暮らしの影響などについて、専門家が議論した。
高橋氏は放送終了後にX（旧ツイッター）で「NHKはどうして素人ばかりをだすのか。それなのにカネをとるのはワケワカメ」と受信料徴収しながら低レベルな放送をしていると皮肉った。
YouTubeでは、具体的に解説。「『日銀が持ってる国債が多いことが副作用』って言ってるけど、副作用なんてまったくないじゃん。日銀に利払いしてその利払いが政府に入ってくるんだから、利払い負担がなくなるから副作用どころか、財政健全化になるだけ。それがすごく大きくなったらインフレ率が高くなって副作用って話になるんだけど、他の国に比べて全然高くないから、副作用なんか出てない。そこがまったく分かってないんだよ」と発言を全否定した。
その上で出演者を「素人以下だよ」とブッタ斬り「あんなの平気で言って、NHKも堂々と流しているんだから、金取るレベルじゃないよ」とXでの発言を繰り返した。
高橋氏は、2013年に黒田東彦前日銀総裁が行った「黒田バズーカ」と言われる金融政策を「分からない」と理解できなかった人物が「なんと今の日銀副総裁」と明かし、「こんなの分かんなかったの？分からない人が副総裁なの？という感じ。情けなくなる。その副総裁の息のかかった人間だけが『日曜討論』に呼んでくるから」とあきれた。
さらに「はっきり言って頭が悪いってだけ。『日曜討論』に出ているやつは、頭が悪いやつばっかりだよ。」「無能は無能を集める。バカの再生産」と切り捨てていた。
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高橋洋一がＮＨＫ討論で、専門家が『日銀が持ってる国債が多いことが副作用』と発言したことを批判して、インフレ率も高くなく、副作用なんてない。出ている専門家は馬鹿だと発言しているが、高橋はインフレ率と財政収支しか見ていない。これがまさに高橋が馬鹿である証拠で、異次元の金融緩和は金融機関の経営に猛烈な悪影響を与えている。
異次元の金融緩和を推進している自民党の政治家は、金融機関の経営が赤字なのは自己責任で努力不足。だから地方の中小金融機関は淘汰を進めて、金融機関を減らしていけばいいとしている。
ここで問題なのは金融機関の経営が厳しいのは果たして、自己責任、自助努力不足が原因なのかという問題になる。
景気が良かった時代は当然、一般の事業会社も黒字であったし、金融機関の経営もよかった。しかし、この30年の経済不況下で、特に異次元の金融緩和が始まってからはさらに金融機関の経営は厳しくなり、これからは金融機関も倒産ラッシュが始まる。
そうなれば金融機関からお金を借りている事業会社も同じく厳しくなり、さらに日本経済の没落は進むわけだ。異次元の金融緩和の悪影響がないわけがなく、これから本格的に悪影響が表面化してくることになる。
どうしてこうなるのかといえば、経済政策が金融緩和に偏っているからこそ、こういう問題に発展するわけで、ケインズ政策のように財政政策と金融政策のバランスが取れている場合はこのような悪影響は生じない。
さらに高橋は、「黒田バズーカ」と言われる金融政策を「分からない」と理解できなかった人物が「なんと今の日銀副総裁」として黒田バズーカを正当化している。
だが、異次元の金融緩和が導入された2013年の日銀議事録が公開されたが、当時の佐藤健裕審議委員は「量を調節することでインフレ期待や現実のインフレ率を中央銀行があたかも自在にコントロールできるかのような考え方があるとすれば、政策効果のあり方について重大な誤解があると言わざるを得ない」と苦言を呈し、期待に働きかける価値はあるかもしれないが「効くか効かないか、いずれにせよギャンブル性の強い政策となることは覚悟すべき。私個人は、２％の物価安定目標達成はそれほど容易なものとは考えていない」と述べている。
導入時から岩田や高橋が主導した異次元の金融緩和には専門家からは効果に疑問符が呈されており、現実の結果も11年経ってもインフレ期待も上がることなく、逆にマイナスの影響しかない輸入物価の上昇だけが起きて、効果は微妙な結果に終わり、岩田や高橋が主導した異次元の金融緩和は失敗に終わったという結論で決着した。
問題はここからで、結果は見事な失敗に終わり、11年も歳月を無駄にしたにも関わらず、彼らリフレ派は誰も責任を取っていない。
アベノミクスは何だったかといえば、三本の矢は掲げているが、異次元の金融緩和が中心の経済政策だった。その経済政策を作ったのはいうまでもなく、高橋であり、岩田であり、浜田宏一であったわけで、当然責任も彼等が取る必要がある。
その後財務省による大増税時代が始まったわけだが、そもそも財務省には経済政策など存在もしていない。つまり経済政策を作っているのが、リフレ派の学者。それとは別に、財務省は省命である財政再建を同時並行で進めていた形になる。
リフレ派はその後、財務省の消費税増税などを批判していたことになっているが、しかし、増税が決まった時には誰一人リフレ派は、辞任や安倍批判を誰一人やってもいない。つまり、このリフレ派たちはこの時はまだ、消費税増税をしても異次元の金融緩和の効果で景気回復を夢見ていたことになる。だからこそ誰も辞任せずに、政府高官のポストを固辞していたわけだ。
しかし、その後の日本経済は、リフレ派の期待とは逆に没落の一途をたどり、安倍政権の晩年に高橋は無理だと悟ったのか、参与から逃げて、浜田も政権とは距離を離れ、岩田も任期切れで去ったが、誰一人として、アベノミクスを作ったリフレ派が責任を取ることもなかった。
そして現在リフレ派、岩田、高橋、上念、浜田、田中にしても何を言っているのかといえば、財務省がすべて悪い、消費税がすべて悪い、コロナがすべて悪いとして、だれかやなんとかのせいにして、自分たちの責任の回避に努めているだけだ。
アメリカや欧州がコロナ禍でも積極財政のおかげて景気は回復したが、日本は菅も岸田も金をけちったために回復が遅れてさらに没落したわけで、コロナが原因なんていいわけは通用しない。
結局はリフレ派というのは責任を取る気なんて最初から無く、高橋はyoutubeで月1000万円ぐらい儲かっていることを自慢しているが、自分の経済政策が失敗して国民には貧困を贈呈しながら、自分が儲かればそれでいいとは異次元の知能をしている。
お前らリフレ派がやることは、まずは失敗の責任を取るということだ。
代表格は腹を切って責任を取るという事であるし、腹を切りたくなければ、全資産を国庫に納付してお詫びするということであるし、それすらもできないならば、異次元の金融緩和が失敗に終わったことを土下座して謝り、財務省の解散の先兵になればいい。
責任も何も取れないならば、二度と表舞台に現れるな。おまえらこそがデフレ脱却の邪魔になっていることを自覚しろ。阿呆というのは自分が阿呆だと気づけないから阿呆なのだ。
「増税メガネ」がトレンドワードに 増税イメージ強い岸田文雄首相の呼び名「秀逸すぎる」の声
「増税メガネ」なる言葉が25日、インターネット上で、トレンドワード入りした。退職金や通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」に踏み切るのではないかとの臆測が流れ、否定に追われたものの「増税イメージ」が強い岸田文雄首相を指した言葉。めがねをかけているところからの造語とみられるが、この絶妙な語感が、SNS上で絶賛される事態になっている。
【写真】メガネをかけた岸田文雄首相
岸田首相は、海外諸国への多額の支援金をたびたび表明している。一方で、防衛費増額に向けた財源を確保するための増税について、国民負担への理解を求めたり、さきの「サラリーマン増税」の臆測が流れるなど、岸田首相＝増税のイメージは固定化しつつある。
実際に「増税メガネ」に対して、SNS上には「すぐに誰かがわかるわ」「秀逸すぎる」「その通りだな。もういいかげんにして欲しい」と、納得するコメントが数多く寄せられている。
また「増税メガネはメガネに失礼」「メガネをかけている者を対象にした課税かと思った」など、新たな課税を想像したというようなコメントもあった。
岸田首相はかつて「検討する」という言葉を繰り返すことから、「遣唐使」にかけて「検討士」とやゆされたこともある。政権をめぐるさまざまな問題や混乱から、内閣支持率が長期間下落傾向の首相にとって、いずれにしてもポジティブなワードではない。
岸田のあだ名が増税メガネにまで落ちぶれている。
岸田は増税なんて何も言っていないと岸田擁護も存在するが、岸田になってから、復興増税が終了するはずが防衛税として継続させることを決めるなど増税は確実に進行している。
10月から始まる消費税のインボイスも中小零細事業者にとっては0％から10％に上がるために大増税になる。
2024年度から1人1000円の森林環境税も徴収される。貧乏人でも1000円払えという制度なのだから、岸田には格差是正を進める気はない。
雇用保険料も引き上げられ、当初は財務省に貸した金が返ってこないという理由で保険料が引き上げられ、その次はコロナ禍での雇用調整助成金に金を使い切ったので失業給付の金もなくなり、保険料が引き上げられた。
アメリカは経済対策自体に巨費を投じたために、経済回復にも成功したが、日本は菅も岸田も金をけちるために、代わりにゼロゼロ融資や雇用調整助成金を出したが、融資の返済ができずに倒産ラッシュが始まっている。
さらに、年金の支給開始年齢も75歳まで拡大され、寿命まで年金を受けとるなという制度に変える気満々だ。
選挙後には、扶養控除や配偶者控除も軒並み廃止され、退職金や通勤手当などにも課税が強化される。
まさに増税メガネ、あるいは増税大魔神が岸田の本性であったわけだ。
82歳の麻生太郎・副総裁に続き、84歳の二階俊博・幹事長も 自民党を揺るがす実力者「ドミノ引退」の可能性
ようやく麻生が政界引退を決意し、長男に選挙区を譲り、派閥は鈴木善幸の息子の鈴木俊一財務大臣に譲るという。
麻生が台湾に行って日本人は台湾を守るために戦う覚悟を持てと発言してきたのは、引退時に世襲批判を抑えるためのカモフラージュとしてネトウヨを釣るために予めそのような強い表現をしてきたのだろう。
だが、麻生はかつては積極財政論らしき発言をしてきたことで弱小派閥ながら総理の座を仕留め、ネトウヨを中心に人気を博した政治家だったが、その後の言行を見ればはっきりするように、増税緊縮派の先頭に立ち、財務省の先兵として消費税増税を先導し、麻生政権時代から含めるとその後15年近く経済不況を継続させた張本人である。
そして晩節もしっかりと汚し、世襲で議席を継がせ、派閥も世襲系の無能の鈴木に会長を継がせる。
世襲系でもまともな政治家もいるという反論もあるが、岸田を見ても、世耕も見ても、二階を見ても、石破を見ても、河野を見ても、全員阿呆なんですよ。
口を開けば、増税と緊縮と規制緩和しかいえない。それが何か明確な根拠や前例があっていっているわけでもなく、無知無学であるがゆえに財務省の増税に迎合するしか能がなく、全員酷評されているが、自民党の人事システムが単純に当選回数で決まってしまうために、当選回数が多くなる世襲系が無能でありながら出世してしまっている。
その典型例が岸田であり、世耕であり、河野や小泉や林であるわけだ。この弊害がある以上は、世襲系の議員は当選回数にマイナス5回をカウントして、出世できないシステムに改善できなければ、このまま自民党は新たな保守政党にとって代わられる事になるだろう。
【声明】「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める（2023年8月23日 れいわ新選組）
8月22日の関係閣僚会議において、
岸田首相は福島第一原発の処理後の汚染水を8月24日から
海洋放出（海洋投棄）すると表明した。
米国詣（もうで）の直前、8月17日時点で岸田首相は
「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と発言。
19日米国で取材に答えて「国として判断すべき最終的な段階」と、
決定が近いことを匂わせる発言に変わった。
大事なことはアメリカで決める、歴代自民党総理らしい、岸田首相らしい振る舞いだ。
8月21日の会見でも首相は放出開始日程の明言は避けたが、
結局、その時点ですでに報じられていたとおりの24日放出開始を決定した。
プロセスは決まっていないという発言から、放出開始日程の発表まで1週間も経っていない。
方便でその場その場を逃げ切る詐欺師が国をつかさどっているようだ。
この愚かな決定に対して漁業団体が反対することは当然である。
しかし、反対しているのは漁業者だけではない。地元福島大学の関係者が立ち上げた
「福島円卓会議」は「影響を受ける人々が参加すべき議論のプロセスを省略して
放出を強行することは認められない」と民主的プロセスの欠如を批判する。
中国だけが反対しているかのような報道も間違いだ。
フィリピンや太平洋諸島諸国などから反対の声は根強い。
100以上の海洋研究機関が集う全米海洋研究所協会（NAML）も反対声明を発表している。
れいわ新選組はこれまでも国会質疑や街宣、
対政府交渉の場を通じて汚染水の海洋放出に反対を表明するとともに、反対理由を示してきた。
改めて政府に「汚染水」の海洋投棄を撤回し議論のやり直しを求める
海洋投棄される放射性核種を含む水を「汚染水」と呼ぶことを、
政府は「事実に基づかないデマ」と批判する。
それでも我々が「汚染水」と呼び続けるには根拠がある。
政府・東電はこれまで「トリチウム以外は基準値以下になるまで取り除いている」から
「汚染水」ではないと主張してきた。
さらには「トリチウム水」なる名称まで作って
「トリチウム」だけの問題であるかのように宣伝してきた。
「トリチウム以外取り除いたから汚染水ではない」という主張には大きな嘘がある。
最も重大な嘘は
トリチウム「以外」ほぼ取り除いた、という主張。
トリチウム以外の放射性物質も完全には取り除けておらず、
そもそもどのくらいの量が含まれているのか測定していない。
溶け落ちた核燃料に直接触れた「汚染水」は通常原発からのは排水とは全く異なる。
福島第一原発の汚染水には、当初の段階で210種類もの放射性物質が含まれていると想定される。
多核種除去設備ALPSで減らすことができるのは62種類の放射性物質。
しかし海洋投棄直前に「基準値未満であること」を確認するため測定するのは30種類だけである。
それ以外の百数十種類の放射性物質は、
「どうせ少ししか含まれていない」との決めつけで、測定しないことになっている。
「トリチウム以外ほとんど取り除いた」は嘘で、「ほとんど測定していない」だけである。
そもそも経済産業省は１リットル当たりの濃度で評価しているだけ。
総量、という概念は存在しない。
政府はセシウムやストロンチウムを総量でどれだけ流すのか「分からない」という。
事実上無限に放射性物質を海に流すために総量は考えないことにしている。
本来必要なのは、トリチウム以外の放射性物質も含めて総量で規制する基準である。
「薄めたからよし」としていくらでも流せる仕組みを押しつける姿勢には、
科学や地元への誠意は微塵も見られない。
さらに、測定されている放射性物質に関するデータさえも信憑性がない。
東電が正確なデータを把握していないことを、海外の科学者達が問題視している。
16カ国及び2地域からなる太平洋諸島フォーラム（PIF）の専門家達は、
東電がごく限られた一部のタンクからサンプル水を測定し、
ごくわずかな種類の放射性物質しか測定していないことを批判している。
「東京電力のソースタームに関する知識、
貯蔵タンク中の特定の放射性核種についての情報は、極めて不十分」
「東京電力の測定方式は統計上不十分であり偏りのあるもの。
統計上信頼できる推定値を提供できるものとして設計されているようにさえ見えない」
などと痛烈に批判されているのだ。
れいわ新選組はこれらPIF専門家パネルメンバーからの指摘について
政府や東電がどのように回答したのか、
そのやり取りの詳細を公表するように繰り返し求めてきた。
しかし政府は「その詳細については、相手方との関係もあることから、
お答えすることは差し控えたい。」と隠し続けている。
政府が繰り返す「丁寧な説明」の姿である。
岸田首相や関係閣僚はIAEA包括報告書（2023年７月４日公表）を振りかざし
「（海洋放出計画）は国際基準に合致」と主張する。
しかし原発推進機関であるIAEAがトリチウム放出規制に消極的であることは、
上記PIFの専門家からも批判されている。
そもそもこの報告書の日本語版すら作らず、結論だけ「要約」で紹介するやり方が、
岸田首相が主張する「高い透明性を持った丁寧な説明」として認められるはずがない。
国内外の専門家からタンク貯蔵の継続を提案されながら、
東電も政府も海洋投棄先にありきで貯蔵可能な敷地を探す努力すら行ってこなかった。
結論ありきの海洋投棄に突き進むことで、
海洋環境に取り返しのつかない影響を与える可能性があるだけではない。
海洋投棄に至るごり押しの意志決定が、
民主主義と地方自治、国民の知る権利を徹底的に破壊してきた。
海洋投棄方針は撤回し、ゼロベースで議論をやり直すことを求める。
議論のやり直しに際しては，特に以下を求めたい。
・反対意見も含めた国内外の専門家によるオープンな議論と代替案の検討
・国会に汚染水問題に特化した特別委員会を設置し意志決定に
必要な全てのデータ・資料を公開すること
・本当の意味で関係者の参画を保証するため各地での住民投票の実施
大規模公害を引き起こした東電と政府が、
さらに環境汚染を拡大する計画を推進している。
その意志決定から国民を排除するこれまでのようなやり方は断じて認められない。
規模、期間ともに前例のない放射能汚染水の太平洋への投棄を撤回し、
生態学的・経済的・文化的に貴重な海洋資源と共に生きてきた人類と地域社会をまもるための
他のアプローチを徹底追求することを強く求める。
2023年8月23日
れいわ新選組
山本太郎が原発処理水を汚染水と呼び、風評被害を拡大化させ、炎上しまくっているが、反原発運動を起点にしているために、風評被害を拡大させようが、おかまいなしだ。
山本は、トリチウム以外の放射性物質について全部検査されていないとか、薄めたら好しとか、科学や地元への誠意は感じられないとか抜かしているが、基本的な知識すら山本は怪しい。
環境省のＨＰでも、東京電力福島第一原子力発電所で発生する汚染水には、トリチウムの他、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素などの放射性物質が含まれます。これらの放射性物質は、通常の原子力発電所では燃料棒の中にとどまっており、その排水からはほとんど検出されません。
これらの放射性物質については、海洋放出に先立ち、多核種除去設備（ALPS）等により、規制基準未満となるまで浄化処理され、更にトリチウムに併せて少なくとも100倍以上に希釈されます。こうした処理を行うことにより、実際の放出時には規制基準値の100分の１未満となります。
なお、ALPS等による浄化処理後の「ALPS処理水」では、希釈前の段階で、トリチウム以外の核種の多くは、検出限界値未満となります。セシウム134/137、コバルト60、ルテニウム106、アンチモン125、ストロンチウム90、ヨウ素129、テクネチウム99、炭素14などが検出される可能性はありますが、いずれも規制基準値未満です。
他方、日本の原子力発電所等からの環境中に放出される液体・気体廃棄物に含まれる放射性物質の規制基準は、どんな核種が含まれるかではなく、廃棄物に含まれるすべての放射性物質による影響を総合して考えられており、これらが検出されたとしても、人体や環境への影響に問題が生じるものではありません。また、国内外の原発・再処理施設でも、各国の法令を遵守した上で、放射性物質を含む廃棄物が、海洋や河川等へ、また、換気等にともない大気中へ排出されています。
放射性物質の規制基準はどんな核種かではなく、影響を総合して考えて規制しているもので、すべての核種の検査が必須であるわけではない。
トリチウムの他、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素も輩出されているが、すべて基準値以下ならば被ばくするわけではない。ストロンチウムはカルシウムと構造が似て骨に蓄積しやすいといわれているが、その分基準値を厳しくすればいいわけで、これらを満杯になるまえに完了しないと海に汚染水が駄々洩れする事態に発展してしまう。
しかし死ななくても、処理水に嫌悪感を抱くのが人の感情なのだから、風評被害は発生する。しかし、岸田がやっているのは風評対策ではなく、被害への補償だけなのだから、今後とも風評被害は発生し続ける。そして山本太郎のように風評被害を拡大させる馬鹿も出てくる。
風評被害を防ぐために必要なのが安全であることを証明していくという事であり、そのために政治家や官僚は体を張って愛国心を元にして、原発処理水は飲んでも安全であることを証明していかなくてはならないわけだ。
甘利は飲むことを検討している模様だが、肝心の岸田や麻生や茂木や萩生田や泉、玉木、馬場からは飲もうと呼びかけることもできていないでいる。そういう対応の遅れが風評被害を発生させ中国による対日食糧輸入規制にも有効な対応ができずに後手後手の対応に終始しているわけです。
菅直人でもかいわれを食べて風評被害の打ち消しに成功しているのに、岸田は処理水が怖くて飲めませんと。これでは風評被害が止むことも期待できない。こういうことが政治家の指導力に関わる問題で、テキパキと安全な基準値以下の処理水を呑んで、風評被害を打ち消すこともできないのが増税メガネと馬鹿にされている岸田の指導力不足の所以だろう。
自民・安倍派、塩谷立氏が「５人衆」と会談…下村博文氏は「常任幹事会」人選案から外れる
結局、安倍派は下村会長代理が役員から外されるだけで、今まで通りの会長不在の体制が続く。
この感じだと来年の総裁選挙までに有力者が役員から外されていき、残った者が会長の座に就くのだろうが、これでは岸田は来年の総裁選挙までは失政を重ねようが総理の座は安泰ということになる。そして大方の人間が考えていることが、総裁選挙で岸田は降ろして、代わりにもう少しましな政治家に代えて解散総選挙に打って選挙に勝つというシナリオだ。
岸田も最近は来年の総裁選挙で再任される可能性がないことに気付いたのか、再選を目指すという発言自体もすることもなくなっているが、それでも総裁選挙までは辞任を拒否することになるだろう。
たとえ、岸田のクビを取れなくても、岸田から実権を奪っていくことで、増税メガネの悪影響を抑えることだってできる。むしろ総裁選挙で総理を変えたところで自民党をそれでも押す人はもう多くはないだろう。
ならばはやめに実権を奪いに行って、悪政を終了させればいい。
来年度の予算案は114兆円だが、補正を組まなければ、内需の低迷と輸入価格の上昇でマイナス成長化してもおかしくないのだから、十分な経済対策や減税に必要な予算を岸田に飲ましていく。
麻生派の麻生や鈴木や河野は増税緊縮の本家といえるほど狂っているので、政権中枢から麻生派を外すように要求する。
二階派は二階が会長になる前は、保守系の有力者も多かったのに、二階のおかげで派閥が死んでいるのだから、二階は麻生とともに引退させるなど、これらを今後岸田に飲ましていく。
それらを総裁選挙までに実現していくレベルの速度感をもってやればまだ国民の評価も取り戻せる。だが現在の安倍派の迷走は増税メガネを存続させ、自民党ごと吹き飛ばすレベルの破壊力がある。数は必要だが数だけいても戦えない組織は弱体化していくだけだ。
実質的に、次期会長は萩生田か西村しかいないのだから、政策論争でビジョンのあるほうを会長に押せば総裁選挙でも勝てる。
最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。
(この一行は、各ページ下部に固定表示するサンプルです。テンプレートを編集して削除もしくは非表示にしてください。)
